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【地域情報化】 |
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| （1）地域情報交流基盤整備モデル事業（加入者系光ファイバ網設備整備事業） |
 民間事業者による加入者系光ファイバ網の整備が見込めない条件不利地域での地方公共団体による加入者系光ファイバ網の整備を支援し、地理的情報格差の是正を図るものであり、具体的には、過疎地域又は離島振興対策地域の町村が地域公共ネットワークを活用して加入者系光ファイバ網を整備する際に、その所要経費の一部を国が補助し、超高速インターネットへのアクセスを可能とする環境整備をする。平成14年度から「地域情報交流基盤整備モデル事業」として創設され、東北管内では秋田県矢島町が全国で初めて事業を実施、平成16年8月末現在、全国では14事業が交付となっている。平成15年度からは、「地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金」内の「加入者系光ファイバ網設備整備事業」として名称等が変更されている。 |
| （2）移動通信用鉄塔施設整備事業 |
 携帯電話は、国民生活の利便性向上や社会経済活動に不可欠なものとなり、電気通信事業者により利用可能エリアの拡大が進められてきているが、過疎地域等の一部では利用できない地域も散在している。こうした地域間格差を是正する目的で、市町村等が移動通信用鉄塔施設を整備する場合に、その設置経費の一部を補助するものである。東北管内でも、平成11年度までに全ての市町村役場やその周辺地域をカバーするまでに至ったが、広大な面積を有することから当事業による施設整備が必要とされる地域も多く、平成3年度から15年度までの間に、99地域63市町村へ交付している。 |
| （3）民放テレビ･ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業 |
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| （4）電波遮へい対策事業 |
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| （5）衛星放送受信設備設置助成制度（BS基金） |
| NHK地上波テレビ放送が良好に受信できない地域を対象に、NHKの衛星放送を受信するための施設整備に対し、経費の一部を助成するもので、平成2年度から15年度まで東北管内では6,972世帯が助成を受けている。 |
