発表日 ： 2000年 6月 2日（金）
タイトル ： 平成１１年度電気通信番号に関する研究会の報告
はじめに 電気通信番号については、電気通信利用状況の変化、新たな技術の開発、新たな サービスの実現、新規電気通信事業者の参入等により、その需要が拡大してきてお り、必要に応じて、既存の番号計画の変更、新たな番号体系の導入を実施し、電気 通信サービスの円滑な確保を図ってきているところである。 今後も、多様なアクセス方式（ＤＳＬ、衛星、ＦＷＡ、ＣＡＴＶ網等）を利用す る高速・大容量アクセス網、ＩＭＴ−２０００、ＩＰ電話等の新たな技術・サービ スが導入されるとともに、新規電気通信事業者のますますの参入及び事業者間接続 の多様化等により、電気通信番号の需要は増加の一途をたどり、既存の番号計画の 変更、新たな番号体系の導入が必要となることが想定される。 一方、近年の利用者側における電気通信利用の広がり、電話網を利用した情報通 信システムの構築・普及に伴い、既存の電気通信番号を変更する場合には、社会的 影響を可能な限り小さくする対策を講じる必要がある。 そこで、利用が拡大しつつある固定端末系の電気通信番号である０ＡＢ〜Ｊ番号 の番号需要への当面の対策及びその長期的な在り方についての検討を行った。 また、ＩＭＴ−２０００で必要な各種番号とダイヤル手順、ＩＰ電話の番号、情 報提供型サービスの番号について検討を行った。 なお、平成１２年３月３１日から４月２１日までの間、報告書（案）を公表し、 意見募集を行ったが、特段のコメントはなかった。
平成１１年度 電気通信番号に関する研究会 報告書 平成１２年６月 平成１１年度 電気通信番号に関する研究会
目 次 頁 第１章 固定端末系の電話番号 １ 固定端末系の電気通信番号の概要 ２ ０ＡＢ〜Ｊ番号の経緯 ３ ０ＡＢ〜Ｊ番号の番号需要、番号逼迫と番号変更 ４ 方針決定の必要性 ５ 番号による県識別の必要性 ６ ０ＡＢ〜Ｊ番号の番号需要への対策 ７ ０ＡＢ〜Ｊ番号の番号逼迫の短期的対策 ７−１ ０４２地域の当面の番号逼迫対策案 ７−２ ０ＡＢ〜Ｊ番号の番号逼迫の短期的対策 ７−３ 天気予報（市外局番＋１７７） ７−４ 閉番号ダイヤルが可能な範囲 ７−５ 住民要望による番号変更 ８ ０ＡＢ〜Ｊ番号の長期的な在り方 ８−１ 検討の目的 ８−２ 桁増を行う場合の基本的な検討 ８−３ 桁増の具体的な案 ８−４ 桁増を行う場合に注意すべき事項及び各案の比較 第２章 ＩＭＴ−２０００で必要な各種番号とダイヤル手順 １ ＩＭＴ−２０００の番号 ２ 携帯電話の番号容量拡大 ３ ＩＭＴ−２０００の移動加入者識別番号（ＩＭＳＩ） ４ ＩＭＴ−２０００における国際電気通信チャージカード番号の使用 ５ 国際ローミングの本格導入に伴う各種番号の整理 ５−１ サービス制御コード「＃」「＊」の扱い ５−２ 国際発信手順「＋」の扱い 第３章 ＩＰ電話の番号 １ 検討対象とする接続形態 ２ ＩＰ電話の番号を検討するにあたって明確にすべき事項 ３ 使用することが適当な番号体系 ４ ＩＰ電話の接続構成例 第４章 情報提供型サービスの番号 １ 検討の背景及び目的 ２ ＩＴＵ−Ｔ勧告及び各国の状況 ３ 情報提供型サービスの番号に関する検討 参考資料 米国における番号逼迫対策 英国における番号変更 仏国における番号変更 平成１１年度電気通信番号に関する研究会開催要項 平成１１年度電気通信番号に関する研究会構成員 平成１１年度電気通信番号に関する研究会審議経過 報道資料 平成１１年度電気通信番号に関する研究会報告書（案）への意見募集
