参考指標による職員数等の現状・分析シートについて
「参考指標による職員数等の現状・分析シート」は、人事行政の透明性を高め、住民の一層の理解と納得を得ることを目的として、定員及び給与の状況を簡素な参考指標を用いて分かりやすく開示する方途の一つとして作成されたものです。
| (1) 普通会計職員数の状況 | 人口・面積を基にした試算職員数（定員回帰指標）と実際の職員数との比較 |
|---|---|
| (2) 一般行政部門職員数の状況 | 類似団体の人口あたり平均職員数と実際の職員数との比較 |
| (3) 給与水準の状況 | ラスパイレス指数による都道府県・指定都市平均との比較 |
参考指標の概要について
○簡素で分かりやすい参考指標 → 「定員回帰指標」 「類似団体比較」
○定員管理の取組をより的確に把握 → 「普通会計」 「一般行政部門」の両面で分析
○給与を含めた人事管理全体の観点から分析 → 「ラスパイレス指数」を追加
| 参考指標の説明 | イメージ図 |
|---|---|
| (1) 普通会計職員数の状況（定員回帰指標） 人口・面積と現状の職員数の相関関係を回帰分析という手法により分析し、導出した方程式による試算職員数と実際の職員数を比較したものです。
※この指標は分かりやすさを重視していることから、個々の団体ごとの地域特性や個別課題は考慮されていません。 |
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| (2) 一般行政部門職員の状況（類似団体比較） 類似団体の人口あたり平均職員数（道府県は人口１０万人、指定都市は人口１万人）と実際の職員数を比較したものです。なお、道府県については、各団体の人口規模前後５団体ずつを類似団体と見なして比較しています。 ※この指標は分かりやすさを重視していることから、個々の団体ごとの地域特性や個別課題は考慮されていません。 |
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| (3) 給与水準の状況（ラスパイレス指数） 国家公務員の給与水準を１００として、地方公務員の給与水準を対比したものです。具体的には、地方公共団体の一般行政職の給料額（本給）と、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給額（本給）を、学歴別、経験年数別に対比させて算出しています。なお、ラスパイレス方式という計算方法を用いていることから「ラスパイレス指数」と呼ばれています。 |
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参考指標一覧
| イメージ図 | 平均値と比較する指標 | 試算値と比較する指標 | ||
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| 簡素 | 類似団体比較（単純値） | 定員回帰指標 | ||
| 対象部門 | 普通会計部門／一般行政部門 | 対象部門 | 普通会計部門／一般行政部門 | |
| 各部門の人口あたり平均職員数（道府県は人口１０万人、指定都市は人口１万人）を算出するもので、各部門に実際に職員を配置していない団体も対象として平均値を算出します。 | 「人口」、「面積」と現状の職員数の相関関係を回帰分析という手法により分析し、試算した職員数と実際の職員数を比較するものです。「人口」と「面積」のみで分析する点で「定員モデル」とは異なります。 | |||
| 詳細 | 類似団体比較（修正値） | 定員モデル | ||
| 対象部門 | 普通会計部門／一般行政部門 | 対象部門 | ― ／一般行政部門 | |
| 単純値の部門をさらに細分化した各部門の人口あたり平均職員数（道府県は人口１０万人、指定都市は人口１万人）を算出するもので、各部門に実際に職員を配置している団体のみを対象にして平均値を算出します。 | 「人口」、「面積」だけではなく、「事業所数」、「納税義務者数」、「ごみ収集量」のように、部門ごとに行政需要を表すと考えられる様々な統計数値と職員数の相関関係を回帰分析という手法により分析し、試算した職員数と実際の職員数を比較するものです。 |
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シート中の主な用語について
- ○普通会計
- 一般会計と公営企業等会計を除いた特別会計をまとめた会計区分です。
普通会計には、国の法令等により配置基準が定められている「教育部門」や「警察部門」が大きな割合を占めているなど、地方公共団体における主体的な人員配置が一部制約されています。 - ○一般行政部門
- 議会事務局、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木、民生、衛生の各部門（教育、公安を除く各種行政委員会を含む。）の総称です。
一般行政には、国の法令等により配置基準が定められている福祉等が含まれていますが、普通会計に比べて、地方公共団体が地域の実情に応じた主体的な人員配置を行うことが可能となる部門です。 - ○公営企業等会計
- 地方公共団体の経営する公営企業（水道・交通・病院・下水等）、国民健康保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立学校附属病院事業に係る会計等の総称です。
地方公共団体により公営企業の有無等に差があることから、通常、団体間で定員を比較する際には、公営企業等会計は考慮しません。 - ○財政力指数
- 地方公共団体の財政力を示す指数で、数値が高いほど財政力が強く、留保財源に余裕があるといえます。通常、財政力指数が１以上の団体は、普通交付税の不交付団体となります。
道府県の現状・分析シート
政令指定都市の現状・分析シート
| □札幌市 | □仙台市 | □さいたま市 | □千葉市 | □横浜市 | □川崎市 | □相模原市 |
| □新潟市 | □静岡市 | □浜松市 | □名古屋市 | □京都市 | □大阪市 | □堺市 |
| □神戸市 | □岡山市 | □広島市 | □北九州市 | □福岡市 |