ピックアップ!ふるさと納税

大分県 臼杵市 世代を超えて支えあい、学びあい、地域をつなぐ。


<臼杵市内小学校農泊体験学習の受入家庭および関係者の皆さん>

大分県の東海岸に位置する臼杵市。
豊かな自然と温暖な気候のもと農業や漁業が盛んで、江戸時代から続く醤油・味噌・酒の醸造業、
造船業でも栄えています。また、国宝 臼杵石仏をはじめとする文化遺産でも知られています。
平成17年に臼杵市と野津町(のつまち)が合併。以来「日本の心が育つまち」を目指して、
市民と行政が力を合わせて多様な活動を展開しています。

【市長からのメッセージ】

合併後、市長に就任して気づいたことは、自然の中で生活しながら、自然に接していない子どもたちが多いことでした。例えば、ピーマンの一大産地であるのに、ピーマンが土に植わっているのを見たことがない、という声です。これは大人の責任です。臼杵の将来を担う子どもたちに第一次産業の盛んな地域の心を伝え、子どもたちと同様、地域で長い時間を過ごす高齢者のサポートにも力を入れたいと考え、これら事業の財源にふるさと納税を活用させていただいています。今後もご理解とご支援をよろしくお願いします。

ふるさと納税の状況と、
子ども体験教育や地域振興への活用について。

『日本の心が息づくまち臼杵〜「おだやかさ」と「たくましさ」を未来へつなぐ〜』をまちの将来像に掲げる臼杵市では、ふるさと納税を次の3つの重点プロジェクトの事業に活用しています。それが「安心して子どもを産み、子育てできる環境づくり」「うすきの資源を活かした産業の振興」「移住・定住による『うすき暮らし』のすすめ」です。寄附者はふるさと納税を申し込む際に、これら3事業から「希望する使途」を指定できます。市では、東京や大阪で開かれる市人会でふるさと納税の周知を行うと同時に、3事業への活用実績なども紹介し、寄附者の賛同を得られるよう取り組んでいます。
平成26年度は主に「子ども体験教育」として「臼杵市内小学校農泊体験学習」、「地域振興協議会の活動」、「市民の組織するまちづくり団体の活動」にふるさと納税が充てられました。

寄附金の状況
年度 件数 寄附金額
平成21年度 21件 7,670,000円
平成22年度 14件 7,730,000円
平成23年度 14件 6,898,000円
平成24年度 17件 1,810,000円
平成25年度 23件 12,170,000円
平成26年度 60件 7,795,000円

臼杵市長と臼杵市役所の皆さんの写真ふるさと納税について説明いただいた
市長と市役所の皆さん

昔ながらの家族団らんを児童が体感する。
「臼杵市内小学校農泊体験学習」

「地元の子どもたちを、地元で育てたい」そんな市民の郷土愛から始まったのが「臼杵市内小学校農泊体験学習」事業です。市内の小学校5年生が地元・野津町の農村家庭に滞在し、受入家庭との会話や食事を通して自立心や社会性を育て、体験農場での種まきや収穫体験から食育を学んでいます。この事業にも、ふるさと納税が活かされています。
事業が始まった平成25年以降、毎年市内の小学校13校から児童を受け入れています。1軒の農村家庭に3〜4人の児童が宿泊し、子どもたちにとってはおじいちゃん、おばあちゃん世代にあたる方々とのふれあいを通じて、「心のふるさと」を体感しています。
昔ながらの家族団らんの中で、ゆっくりと郷土料理を楽しみ、寝る前はみんなで一緒に1日の振り返りをする。そんな非日常の体験は、子どもたちに様々な変化をもたらします。一人ひとりの成長ぶりは、学校の先生たちも驚くほどだそうです。一方、受入家庭側でも、採れたての野菜のおいしさに驚く児童の様子から、ふるさと臼杵の良さを改めて教えられるなど、子どもたちから学ぶことが多いと言います。また、子どもたちと過ごす時間を「生きがい」と感じているおじいちゃん、おばあちゃん世代の受入家庭もあります。
もともとは、農村民泊を提供する地元の「吉四六(きっちょむ)さん村グリーンツーリズム研究会」から始まったこの活動。海外からの受け入れも行い、「臼杵ファン」を広げています。

受入家庭の皆さんの写真受入家庭の皆さん

吉四六さん村グリーンツーリズム研究会代表の幸(ゆき)さんの写真「農泊は私たちのライフワークです」と語る吉四六さん村グリーンツーリズム研究会代表の幸(ゆき)さん

体験農場の写真広々とした体験農場で子どもたちの笑顔が輝きます。

児童の作った新聞の写真農泊を体験した児童の作った新聞。楽しかった時間が紹介されています。

農泊教育旅行と受入家庭のしおり農泊体験学習の目的や魅力を伝える農泊教育旅行のご案内、そして受入家庭を紹介したしおりを配布。

自分たちのまちは、自分たちで守る。
「下ノ江地区ふれあい協議会の活動」

少子化により小学校の統廃合が進むなか、臼杵市では旧小学校区ごとに住民が自主的に「地域振興協議会」を作り、地域コミュニティ再生を目指した活動を続けています。現在は13の地域振興協議会があり、各団体主催のスポーツ大会やお祭りをはじめとするイベント事業の助成金に、ふるさと納税が活用されています。

同協議会のうち最も早く活動を開始し、モデル地区にもなっているのが「下ノ江(したのえ)地区ふれあい協議会」です。自治会活動以外に住民間の交流を深める専門委員会などを設け、積極的に活動中です。専門委員会は、高齢者対象の学習会を行う「生涯学習委員会」や子どもたちにおやつを作ったり料理教室を開く「調理配食委員会」など全部で5つ。いずれも10年間活動を継続し、参加者も年々増えています。この理由について同協議会の渡邉(わたなべ)会長は、「参加してよかった」と住民の方が実感していることと、各委員会のリーダーを中心とした結束力や企画力を挙げます。今年5月には、地震体験車などを使った防災イベント「防災フェスタ」を初めて開催しました。防災士の資格を持つ住民の方が企画し、市のアドバイスを得て実現したもので、幅広い世代が防災意識を高める良い機会となりました。

地域振興協議会 渡邉(わたなべ)会長の写真「リーダーはじめ、みんなよくやってくれているなと思います」と語る渡邉会長。

  • 「防災フェスタ」準備風景の写真「防災フェスタ」の準備も住民が力を合わせて。
  • 地域振興協議会の拠点写真地域振興協議会の拠点となるセンター。

取材を振り返って

取材でお目にかかった市民の皆さんの笑顔は、とても温かくおだやかでした。おいしい野菜を育む臼杵の自然は、人の心も豊かにしてくれるのだな、と感じました。とりわけ地域活動の中核を担うシルバー世代の方の笑顔は太陽のように明るく、笑顔の元にもなっている郷土愛が、すべての世代をつなぐ絆になっていると思いました。その絆が「自分たちのまちを自分たちで守る」活動の原動力になり、そして次世代へふるさとの心を伝える架け橋になっています。この橋をより強く、確かなものにするために、臼杵にゆかりのある人や臼杵を旅してファンになった人は、ふるさと納税という形で応援できます。ふるさとをサポートをしているという手応えは、応援する人も笑顔にしてくれるのではないでしょうか。

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