総務省トップ > 組織案内 > 自治税務局 > ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

I ふるさと納税の概要

1、ふるさと納税とは

 都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
 なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

・ 制度の概要PDF
・ あなたの想う自治体を応援する ふるさと納税(政府インターネットテレビ)別ウィンドウで開きます

2、控除額について

3、ふるさと納税の実績額

 個人住民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金のうち、「都道府県・市区町村に対する寄附金」について、各年度の個人住民税における控除額等の状況を取りまとめました。
平成21年度PDF
平成22年度PDF
平成23年度PDF
平成24年度PDF
平成25年度PDF
※各年度はそれぞれ前年の1月から12月までにされた寄附のうち、寄附金控除の申告があった寄附金を集計
※寄附金を受領した自治体ごとの集計ではなく、寄附者の居住する自治体ごとの集計

II ふるさと納税の手続

1、寄附の申込

 寄附の申込方法については、各地方団体ごとに異なりますので、詳細は寄附をしたい地方団体のHPを参照するか、直接その団体にお尋ね下さい。

各地方団体のふるさと納税関連HP

2、寄附金控除の申告

 所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
 なお、申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。

<確定申告書の作成方法>
 確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)別ウィンドウで開きますが便利です。
 このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。
 詳しくは、「確定申告特集」(国税庁)別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

<確定申告書の提出方法>
 確定申告書は、以下の方法で提出することができます。

 

 

  • ※ 住宅ローン控除を受けた等により所得税が0円になっていて住民税のみから控除を受ける方は、住民税の控除申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。(詳細は、お住まいの市区町村にお尋ね下さい。)

III 東日本大震災の被災地への寄附金・義援金について

 

東日本大震災の被災地への寄附金・義援金(ふるさと納税)について
〜あなたのふるさと納税が被災者支援に活かされます〜

 「ふるさと納税」制度を活用し、東日本大震災の被災地以外の出身者の方でも復興支援を行うことができます。
 「ふるさと納税」として被災地の県や市町村に直接寄附する場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府などに義援金として寄附する場合に、所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられます。

被災地方公共団体に対する寄附金及び義援金の取扱いはこちら
日本赤十字社や中央共同募金会等に対する義援金の取扱いはこちら
日本政府が受け付ける義援金の取扱いはこちらPDF

平成24年2月末現在、被災地方公共団体(※1)に寄せられた寄附金・義援金は
約1,828億83百万円(※2)となっております。多数の皆様からご協力いただき、ありがとうございます。(詳細はこちらPDF
 
※1 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県及び県内市町村
 
※2 総務省実施調査に基づきます。また、日本赤十字社等の義援金受付団体から配分されたものは
   
含みません。

 
 
義援金等を支出された方へ。確定申告書等作成コーナーで確定申告書が作成できます。(別ウィンドウで開きます)

ページトップへ戻る