• ふるさと納税で日本を元気に! 日本中の応援があったからって、先生が言ってた。
  • 山道が、走りやすくなってると、帰ってきた息子が喜んでた。
  • 一緒に自然を守りたいという気持ちがうれしかった。
  • おかげさまで、大雨の被害も乗り切って、今年もがんばれそうだ。
2015年、ふるさと納税がさらに身近になりました。
  • 特例控除額の上限を引き上げ ふるさと納税枠が約2倍になりました
  • ふるさと納税ワンストップ特例制度(2015年4月1日実行分から適用) 5つの自治体までのふるさと納税は控除に必要な確定申告が不要に

ふるさと納税で『地方創生』

ふるさと納税で日本を元気に!

地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、
誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。
育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。
都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、
住んでいる自治体に納税することになります。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。

ふるさと納税には三つの大きな意義があります。
  1. 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
  2. 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
    それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
  3. 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
    それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

さらに、納税者と自治体が、
お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。
自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を。
一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。
いわば、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係です。

一人ひとりの貢献が地方を変え、そしてより良い未来をつくる。
全国の様々な地域に活力が生まれることを期待しています。

ふるさと納税の概要 ふるさと納税制度について

ふるさと納税とは?

自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
(例:年収700万円の、扶養家族が配偶者のみ(1名)の給与所得者の方の場合、30,000円のふるさと納税をすると、2,000円を除く28,000円が控除されます。)

適用下限額の2,000円は控除外となり、残りが控除額となります。所得税の控除額は「(ふるさと納税額 -2,000円)×所得税率」、住民税の控除額(基本分)は「(ふるさと納税額-2,000円)×住民税率(10%)」、住民税の控除額(特例分)は所得割額の2割を限度とした残り全額になります。

控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
(平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)

自分の生まれ故郷に限らず、応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象となります。

ふるさと納税の手続(原則) ふるさと納税先団体にふるさと納税を行うと受領書が発行されます。その受領書を元に確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除分が還付されると共に税務署から住所市区町村へ申告情報が共有され、ふるさと納税を行った翌年の住民税が減額されます。

ふるさと納税の制度改正 ふるさと納税がさらに身近になりました

ふるさと納税による『地方創生』のさらなる推進をめざして

ふるさと納税は、その活用により、地域社会の活性化や人口減少対策にも効果があるとの評価があるなど、さまざまな意義をもつ制度です。
こうした点をさらに活かし、政府の最重点課題となっている「地方創生」を推進するため、平成27年度の税制改正において、ふるさと納税の拡充が行われました。

制度改正1 ふるさと納税枠を約2倍に拡充

ふるさと納税を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、約2倍に拡充されました。平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象となります。

ケース別の具体事例(イメージ) ※扶養家族が配偶者のみ(1名)の給与所得者の方の場合
年収300万円の方の場合のふるさと納税枠
拡充前は12,000円、拡充後は23,000円(控除対象外の2,000円を含む)
年収500万円の方の場合のふるさと納税枠
拡充前は30,000円、拡充後は59,000円(控除対象外の2,000円を含む)
年収700万円の方の場合のふるさと納税枠
拡充前は55,000円、拡充後は108,000円(控除対象外の2,000円を含む)
  • 緑色の縦線部分は寄付金控除対象外(2,000円)
  • 赤色の斜線部分は控除額

※実際のふるさと納税枠は収入や控除のあり方により、個人毎に異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

制度改正2 手続の簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合の手続概要図。次の段落で説明

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、申請書に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。

(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出する必要があります。
このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。(平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であればふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。)
なお、5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

※各自治体で行っている返礼品(特産品)送付については、総務省から、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請しています。

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