自治税務局の紹介

2013年3月29日

平成25年3月に譲与する地方譲与税の譲与額

2013年3月29日

鹿児島県「核燃料税」の更新

2013年3月29日

宮城県「核燃料税」の更新

2013年3月5日

地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

2013年2月28日

平成25年2月に譲与する地方譲与税（地方法人特別譲与税）の譲与額

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　教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税はこうしたサービスを賄うための財源であり、その地域に住む住民などが広く共同して負担しあうものであり、都道府県や市区町村がそれぞれ条例に基づいて課税しています。自治税務局では、この地方税の枠組みを定める地方税法を所管しております。
　平成21年9月、これまでの与党と政府の税制調査会の機能を一元化し、国会議員から構成される新しい｢税制調査会｣が政府に設置されました。自治税務局では、地域主権を確立するための税制を構築する観点から、この税制調査会の議論を踏まえ、地方税に関する税制改正を行っています。

　地方団体の収入（平成22 年度地方財政計画額 82.1兆円）には、地方税のほか、地方交付税、国庫補助負担金、地方債などがありますが、地方税は32.5 兆円と全体の39.6％を占めています。地域主権改革を進めていくためにも、地方団体が自主的・自立的な行財政運営を行うことができるよう、地域社会の会費であるこの地方税を充実し、歳入に占めるその割合をさらに高めることが必要です。
　また、国民が負担する租税収入の国・地方の比率と、歳出（最終支出）の国・地方の比率との間に大きな乖離があることから、自治税務局では、国と地方の役割分担のあり方を踏まえて、税源配分を見直すことなどにより、地方税の充実に取り組んでいます。
　なお、平成19年より、国（所得税）から地方（個人住民税）へ3兆円の税源移譲を実施したところです。（図A参照）

　地方団体が提供するサービスは、私たちの生活に身近なものであり、また、今後、地方において地域福祉等を支える社会保障関係費の大幅な増加が見込まれる中で、地域間で大きな格差が生じることや、景気の変動によって大きく左右されることは、避けなければなりません。
　このため、地域間の税収の偏りが小さく、景気の変動にも左右されにくい安定的な地方税体系を構築することが重要であり、地方団体の基幹税である地方消費税などを充実していく必要があります。
　平成22 年度税制改正大綱（平成21 年12月22日閣議決定）においては、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国・地方間の税財源配分のあり方の見直しを行うとともに、地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系を構築することが、改革の方向性として明記されています。
　今後、地域主権改革を進めていくためにも、この大綱に沿って、地方税を含めた地方の自主財源の充実強化に努めます。（図B、C参照）