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自治税務局の紹介

 地方税は、都道府県や市区町村が教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった様々なサービスを提供する上で、重要な原資であり、地域社会の会費です。
 私たちは、この地方税の充実・確保を図ることで地方分権改革を進めるとともに、我が国社会経済の変化に対応した地方税制改正の企画・立案を行っています。

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地方税の制度運営の担い手として

 教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税は、こうしたサービスを賄うための財源であり、その地域に住む住民などが広く共同して負担しあうものとして、都道府県や市区町村がそれぞれ条例に基づいて課税しています。自治税務局では、この地方税の枠組みを定める地方税法を所管しています。

地方税の充実に向けて

 地方団体の収入( 平成27年度地方財政計画額87.8兆円)には、地方税のほか、地方交付税、国庫補助負担金、地方債などがありますが、地方税は37.6兆円と全体の42.8%を占めています。地方団体が、自らの発想で特色を持った地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税を充実させ、歳入に占める割合をさらに高めていくことが必要です。
 また、国民が負担する租税収入の国・地方の比率と、歳出(最終支出)の国・地方の比率との間に大きな乖離があることから、自治税務局では、国と地方の役割分担を踏まえて、税源配分を見直すことなどにより、地方税の充実に取り組んでいます。
 なお、近年では、平成19年の国(所得税)から地方(個人住民税)への3兆円の税源移譲や、平成26年4月の地方消費税率1.7%(消費税率換算)への引上げなど、地方税の充実に向けた取組を行っています。(図A参照)

図A 国税・地方税の税収内訳(平成27年度予算・地方財政計画額)の図。【国税】は58兆1,455億円で、その内訳は所得税28.3%、法人税18.9%、消費税29.4%、その他23.4%(内訳は、揮発油税(地方揮発油税を含む)、地方法人特別税、相続税、酒税、印紙収入、たばこ税(この税か、たばこ特別税))である。【地方税】は37兆5,627億円で、その内訳は、個人住民税32.4%、地方法人二税(住民税と事業税)16.2%、地方消費税12.1%、固定資産税22.9%、その他16.4%(内訳は、自動車税、都市計画税、地方たばこ税、軽油取引税)である。【道府県税】は17兆0,360億円で、その内訳は、個人同府県民税29.5%、地方法人二税24.3%、地方消費税26.7%、自動車税9%、軽油引取税5.5%、その他5.1%である。 【市町村税】は20兆5,267億円で、その内訳は、個人市町村民税34.8%、法人市町村民税9.6%、固定資産税42%、都市計画税6%、その他7.6%である。(注)1.各項目の%は、それぞれの合計を100%とした場合の構成比である。2.国税は予算額(特別会計を含む)、地方税は、超過課税及び法定外税を含まない。3.国税は地方法人特別税を含み、地方税は地方法人特別譲与税を含まない。

偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築等

 地方団体が提供するサービスは、私たちの生活に身近なものであり、また、少子高齢化が進み、社会保障を支えている地方団体の役割がますます増大する中で、地域間で大きな財政力格差が生じることや、税収が景気の変動によって大きく左右されることは、避けなければなりません。
 このため、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築していくことが重要であり、平成26年には、地方法人課税において偏在是正のための見直しを行ったところです。また、行政サービスの多くは地方団体が直接の担い手となっていることに鑑みれば、公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという地方税の応益課税を強化することが重要であり、平成27年には、法人事業税の外形標準課税の拡大を行うなど、地方税制の改革を進めているところです。(図B、C参照)

図B 税収推移(地方消費税・地方法人二税) 平成27年度では地方法人二税は8.2兆円、地方消費税は4.6兆円と上昇しています

図C 人口1人当たり税収額の偏在度(平成25年度) 地方消費税(清算後)は2.6兆円と2倍に 地方税全体は34.7兆円と2.6倍に 地方法人二税は5.1兆円と6.3倍になっています ここでは各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値を倍率としています

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