9 地方公営事業の状況
（1）地方公営企業
ア 概況
（ア） 事業数［第114表］
平成20年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,847団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している5団体及び東京都23特別区を含む。）であり、その内訳は47都道府県、17政令指定都市、1,783市町村となっている。
これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は9,096事業で、前年度末と比べると114事業減少している。これを事業別にみると、第93図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業の順となっている。
（イ） 業務の状況
地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第25表のとおりである。
平成20年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。
ａ 水道事業
水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,129万3千m3／日、導送配水管71万3,105kmを有し、年間158億92百万m3（対前年度比1.9％減）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,482万4千人で、全国人口に対する割合は96.5％（10年前（平成10年度）は95.0％）であり、着実に上昇している。
ｂ 工業用水道事業
工業用水道事業においては、配水能力2,169万4千m3／日、導送配水管8,505kmを有し、年間46億81百万m3（対前年度比2.2％減）の配水を行っている。また、契約水量は1,754万4千m3／日（同0.01％減）となっている。
ｃ 都市高速鉄道事業
都市高速鉄道事業においては、車両4,518両、営業路線536kmを有している。また、年間輸送人員は29億36百万人（対前年度比0.9％増）となっている。
ｄ バス事業
バス事業においては、車両8,750両、営業路線9,481kmを有している。また、年間輸送人員は10億10百万人（対前年度比2.3％減）であり、近年減少が続いている。
ｅ 病院事業
病院事業においては、936病院、病床22万3,579床を有している。また、年延患者数は1億5,995万2千人（対前年度比5.4％減）であり、7年連続の減少となっている。
ｆ 下水道事業
下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,160万m3／日、管渠47万1,414kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は109億12百万m3（対前年度比0.1％減）となっている。
（ウ） 職員数［第115表］
平成20年度末における地方公営企業に従事する職員の数は36万8,638人で、前年度末と比べると1.8％減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の12.9％（前年度末13.0％）に相当している。
これを事業別にみると、第94図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の93.1％を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、有料道路事業、その他事業以外の事業において職員数は減少している。
（エ） 決算規模等［第116表］
決算規模は20兆3,148億円で、建設投資額の減少等に伴う資本的支出の減少等により前年度に比べ1,188億円減少（0.6％減）となっており、普通会計歳出決算額の22.6％（前年度22.9％）に相当する規模となっている。なお、地方財政法第33条の9の規定に基づく公的資金補償金免除繰上償還（以下「補償金免除繰上償還」という。）を除いたベースで比較すると、前年度に比べ960億円減少（0.5％減）となっている。
これを事業別にみると、第95図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業の順となっている。
また、建設投資額の推移は、第96図のとおりであり、平成20年度の額は4兆25億円（対前年度比2.3％減）で、普通会計の普通建設事業費の30.8％に相当する規模となっている。
これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、下水道事業（対前年度比1,137億円減少、5.4％減）、宅地造成事業（同231億円減少、8.3％減）、その他のうち港湾整備事業（同100億円減少、21.1％減）となっている。
（オ） 全体の経営状況
法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第26表のとおりであり、黒字事業数は全体の86.2％、赤字事業数は13.8％で、全体としては1,879億円の黒字となっている（前年度4,686億円の黒字）。また、黒字額が減少した主な理由については、宅地造成事業において、一部の地方公共団体で過年度の土地売却に係る精算を実施したこと（精算に伴い、前年度の収益が大幅に増加していたが過年度はその精算に係る収益がなくなることに加え、精算に係る損失が発生）等によるものである。
（カ） 料金収入
料金収入は9兆5,769億円で、前年度と比べると1,782億円減少（1.8％減）している。これを事業別にみると、第97図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、宅地造成事業の順となっている。
（キ） 企業債の状況
資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第98図のとおりであり、発行額は3兆9,425億円で、前年度と比べると0.5％減となっている。なお、補償金免除繰上償還に係る借換債を除いたベースでは0.1％減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、交通事業の順となっている。
企業債借入先別現在高の推移は、第99図のとおりであり、平成20年度末の額は56兆5,529億円で、前年度末と比べると2.4％減となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、地方公営企業等金融機構資金、市中銀行の順となっている。
（ク） 他会計繰入金の状況
他会計からの繰入金は3兆4,249億円で、前年度と比べると2.5％増となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,571億円（収益的収入に対する割合17.0％）、資本的収入として1兆2,678億円（資本的収入に対する割合19.0％）となっている。
これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の55.1％）を占め、以下、病院事業（同21.9％）、水道事業（同7.3％）、交通事業（同7.0％）の順となっている。
（ケ） 法適用企業の経営状況［第117表］
ａ 損益収支
法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。
経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。
総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100％を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。
法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆5,723億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆4,444億円となっており、この結果、純損益は1,279億円の黒字となっており、総収支比率は101.2％と前年度より2.7ポイント減少している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆4,515億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆3,236億円となっており、この結果、経常損益は1,279億円の黒字となっており、経常収支比率は101.2％と前年度より2.1ポイント減少している。
経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100％を下回る状況が続いていたが、平成15年度から6年連続で100％を上回った。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第27表のとおりである。
ｂ 累積欠損金
過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は5兆1,355億円で、前年度と比べると4.0％増となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事業（累積欠損金合計額の43.2％）、病院事業（同41.6％）等である。
ｃ 不良債務
貸借対照表日現在において、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は2,809億円で、前年度と比べると22.0％減となっている。不良債務の大きい事業は、交通事業（不良債務額全体の58.3％）、病院事業（同20.5％）、下水道事業（同9.5％）である。
ｄ 資本収支
建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は6兆4,365億円で、前年度と比べると0.4％減となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆7,105億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆6,343億円、財源不足額は917億円となっている。
資本的支出のうち建設改良費は2兆5,271億円で、前年度と比べると4.0％増となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の同39.0％）、下水道事業（同30.8％）、病院事業（同11.5％）である。
（コ） 法非適用企業の経営状況［第119表］
法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体95.7％、赤字事業数は4.3％を占めており、全体では600億円の黒字（前年度739億円の黒字）となっている。
（サ） 財政再建等の状況
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、交通事業において1事業が再建を行っていたが、平成11年度に計画どおり完了している。
工業用水道事業においては、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により抜本的な経営健全化策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経営健全化対策を講じたところであり、1団体2施設が取組を行っている（経営健全化団体の指定は平成18年度をもって終了している）。
また、交通事業（地下鉄事業）の経営健全化措置については、計画期間開始年度末において不良債務を有し、計画期間中に不良債務の増加が見込まれる団体で、かつ、計画期間内に償却前営業収支を5％以上向上させることが確実と見込まれる団体のうち、経営健全化計画を策定する団体の中から総務大臣が指定する団体を対象として、不良債務の計画的な解消及びその発生に抑制を図ることを目的に、平成20年度末現在において4団体が取組を行っている。
さらに、病院事業においては、平成13年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10％以上の病院事業を経営する団体のうち、経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成14年度から15団体を対象に第五次病院事業経営健全化措置が実施され、平成20年度末までに全ての団体が計画期間を終了した。このうち、11団体が不良債務を解消し、4団体が計画期間内に不良債務を解消できないまま計画期間を終了している。
イ 事業別状況［第114表〜第119表］
（ア） 水道事業
ａ 事業数
（a）上水道事業
地方公共団体が経営する上水道事業で、平成20年度決算対象となるものは、1,395事業であり、このうち、末端給水事業は1,317事業（うち建設中1事業）、用水供給事業は78事業（同9事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、政令指定都市営が17事業、市営が689事業、町村営が558事業、企業団営等が49事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、政令指定都市営が1事業、企業団営等が54事業となっている。
（b）簡易水道事業
地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成20年度決算対象となるものは、849事業（うち法適用24事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が544事業で全体の64.1％を占め、以下、市営が296事業、政令指定都市営が5事業、一部事務組合営等が3事業、県営が1事業となっている。
ｂ 経営規模
水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成20年度末で1億25百万人（上水道事業1億20百万人、簡易水道事業4百万人）であり、前年度と比べると微増となっている。また、平成20年度の年間総有収水量（用水供給事業を除く。）は142億48百万m3（前年度144億92百万m3）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は313l （同318l ）となっている。
ｃ 経営状況
（a）法適用企業
（i）損益収支
上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆959億円、総費用は2兆8,345億円となっており、この結果、純損益は2,613億円の黒字（前年度2,639億円の黒字）、総収支比率は109.2％となっている。また、経常収益は3兆845億円、経常費用は2兆8,254億円となっており、この結果、経常損益は2,591億円の黒字、経常収支比率は109.2％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第28表のとおりである。
累積欠損金は1,260億円で、前年度と比べると2.1％減となっている。また、不良債務は12億円で、前年度と比べると25.6％減となっている。
（ii）資本収支
資本的支出は、第100図のとおりであり、平成20年度の額は2兆2,354億円で、前年度と比べると1.9％減となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆274億円、内部資金が1兆2,028億円で、財源不足額は53億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,852億円で、前年度と比べると1.5％増、企業債償還金は1兆1,351億円で、前年度と比べると7.3％減となっている。
（iii）給水原価と料金
有収水量1m3当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は173.50円で、前年度と比べると0.6％減となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が65.14円、職員給与費が27.49円、受水費が30.44円、その他の経費が50.43円となっている。これに対して1m3当たりの供給単価は172.87円であり、供給単価が給水原価を0.63円下回る状態となっている。
また、平成20年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は150事業（前年度107事業）で、営業中の事業の10.6％となっている。
（b）法非適用企業
法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が807事業で60億円の黒字、赤字事業が16事業で6億円の赤字となっており、差引54億円の黒字となっている。
（イ） 工業用水道事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成20年度決算対象となるものは、151事業（うち建設中3事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、政令指定都市営が7事業、市営が80事業、町村営が15事業、企業団営が8事業となっている。
施設数は260施設、給水先事業所数は6,150箇所、年間総配水量は46億81百万m3となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は59.1％（前年度60.4％）となっている。
ｂ 経営状況
（a）損益収支
工業用水道事業の総収益は1,573億円、総費用は1,330億円となっており、この結果、純損益は243億円の黒字（前年度198億円の黒字）、総収支比率は118.3％となっている。また、経常収益は1,561億円、経常費用は1,321億円となっており、この結果、経常損益は241億円の黒字、経常収支比率は118.2％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。
累積欠損金は498億円で、前年度と比べると9.7％減となっている。
（b）資本収支
資本的支出は1,788億円で、前年度と比べると24.4％増となっている。これに対する財源は、外部資金が932億円、内部資金が856億円で、財源不足額は0.2億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は453億円で、前年度と比べると9.7％増、企業債償還金は718億円で、前年度と比べると15.8％増となっている。
（c）給水原価と供給単価
有収水量1m3当たりの給水原価は28.68円（資本費15.04円、職員給与費3.80円、その他の経費9.84円）となっており、これに対して1m3当たりの供給単価は30.12円となっている。
これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（14.04円）が給水原価（11.66円）を2.38円上回っており、補助事業では供給単価（34.41円）が給水原価（33.22円）を1.19円上回っている。
（ウ） 交通事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営する交通事業で、平成20年度決算対象となるものは、101事業（うち未開業1事業）である。これを事業別にみると、バスが36事業、都市高速鉄道が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が48事業となっている。
これらによる年間輸送人員は40億5,719万人、1日平均1,112万人（対前年度比0.8％増）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが277万人（同2.1％減）、都市高速鉄道が804万人（同1.2％増）、路面電車が15万人（同同数）、その他が16万人（同39.8％増）となっている。
公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第101図のとおりであり、バスについては23.1％、都市高速鉄道については13.2％となっている。
ｂ 経営状況
（a）法適用企業
（i）損益収支
法適用の交通事業の総収益は8,183億円、総費用は7,980億円となっており、この結果、純損益は203億円の黒字（前年度110億円の黒字）、総収支比率は102.5％となっている。また、経常収益は8,050億円、経常費用は7,802億円となっており、この結果、経常損益は248億円の黒字、経常収支比率は103.2％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。
累積欠損金は2兆2,186億円で、前年度と比べると1.8％減となっている。また、不良債務は1,637億円で、前年度と比べると6.5％減となっている。
これを事業別にみると、バス事業においては、経常損益は7億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,456億円で、前年度と比べると18.7％減となっており、不良債務は328億円で、前年度と比べると21.9％減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。
都市高速鉄道事業においては、経常損益は285億円の黒字となっている。また、累積欠損金は2兆158億円で、前年度と比べると0.5％減となっており、不良債務は891億円で、前年度と比べると3.4％減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。
（ii）資本収支
法適用の交通事業の資本的支出は7,201億円（うち都市高速鉄道事業6,698億円、バス事業409億円）で、前年度と比べると8.2％増となっている。これに対する財源は、外部資金が4,814億円、内部資金が1,958億円で、財源不足額は430億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,484億円（うち都市高速鉄道事業2,202億円、バス事業211億円）で、前年度と比べると20.8％増、企業債償還金は4,497億円（うち都市高速鉄道事業4,305億円、バス事業170億円）で、前年度と比べると10.4％増となっている。
（b）法非適用企業
交通事業における法非適用企業は船舶運航事業の40事業で、実質収支をみると、黒字事業が31事業で1億円の黒字、赤字事業は9事業で7億円の赤字となっている。
（エ） 電気事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営する電気事業で、平成20年度決算対象となるものは、70事業であり、法適用企業が30事業、法非適用企業が40事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が30事業、政令指定都市営が5事業、市営が15事業、町村営が15事業、一部事務組合等営が5事業となっている。施設数は388施設で、最大出力の合計は318万7千kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は106億65百万kWh、年間売電電力量は94億30百万kWhとなっている。
上記のうち稼働中の水力発電施設は292施設、ごみ発電施設は42施設、スーパーごみ発電施設は4施設、ごみ固形燃料発電施設1施設、風力発電施設37施設であり、自家消費部分を含む最大出力の合計は水力発電施設で249万kW、ごみ発電施設で42万kW、スーパーごみ発電施設で99千kW、ごみ固形燃料発電施設で12千kW、風力発電施設で99千kW、年間発電電力量は、水力発電施設で83億66百万kWh、ごみ発電施設で17億54百万kWh、スーパーごみ発電施設で3億54百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で63百万kWh、風力発電施設で1億27百万kWh、年間売電電力量は、水力発電施設で82億87百万kWh、ごみ発電施設で7億39百万kWh、スーパーごみ発電施設で2億40百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で39百万kWh、風力発電施設で1億25百万kWhとなっている。
ｂ 経営状況
（a）法適用企業
（i）損益収支
法適用の電気事業の総収益は786億円、総費用は720億円となっており、この結果、純損益は65億円の黒字（前年度31億円の黒字）、総収支比率は109.1％となっている。また、経常収益は782億円、経常費用は708億円となっており、この結果、経常損益は74億円の黒字、経常収支比率は110.4％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。
累積欠損金は54億円となっており、不良債務を有する事業はない。
（ii）資本収支
資本的支出は373億円で、前年度と比べると13.4％減となっている。これに対する財源は、外部資金が88億円、内部資金が285億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は126億円で前年度に比べると22.2％減、企業債償還金は139億円で、前年度と比べると17.6％減となっている。
（b）法非適用企業
電気事業における法非適用企業は、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業及び水力発電事業の40事業で、実質収支をみると黒字事業が38事業で11億円の黒字、赤字事業が2事業で0.1億円の赤字となっている。
（オ） ガス事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営するガス事業で、平成20年度決算対象となるものは、34事業である。これを経営主体別にみると、政令指定都市営が1事業、市営が24事業、町村営が8事業、企業団営が1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は94万戸（前年度96万戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は71.5％となっている。また、販売量は385億5百万MJで、前年度と比べると0.7％減となっている。
ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で16.1％、供給戸数で3.3％、販売量で2.7％となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、供給戸数で11.8％、販売量で10.1％となっている。
ｂ 経営状況
（a）損益収支
ガス事業の総収益は1,079億円、総費用は1,026億円となっており、この結果、純損益は52億円の黒字（前年度43億円の赤字）、総収支比率は105.1％となっている。また、経常収益は1,031億円、経常費用は1,019億円となっており、この結果、経常損益は12億円の黒字、経常収支比率は101.1％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。
累積欠損金は469億円で、前年度と比べると0.2％増となっている。また、不良債務は、1億円となっている。
（b）資本収支
資本的支出は380億円で、前年度と比べると25.6％増となっている。これに対する財源は、外部資金が76億円、内部資金が303億円で、財源不足額は12億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は170億円で、前年度と比べると7.2％増、企業債償還金は160億円で、前年度と比べると20.2％増となっている。
（カ） 病院事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業数）で、平成20年度決算対象となるものは、665事業であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は936病院である。これを経営主体別にみると、都道府県立が198病院（45都道府県）、政令指定都市立が43病院（17政令指定都市）、市立が398病院（326市）、町村立が193病院（181町村）及び一部事務組合等立が104病院（81組合）となっている。
自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県立が51.6％、政令指定都市立が64.3％、市立が36.5％とそれぞれ大きな割合を占めている。これら大規模病院は、地域における基幹病院、中核病院として高度の医療設備を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。
平成20年度末における病床数は22万4千床で、前年度と比べると1.7％減となり、入院、外来延患者数は1億6千万人で、5.4％減となっている。
また、病床利用率は73.8％（前年度75.5％）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は166.4％（前年度169.4％）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第102図のとおりである。
ｂ 経営状況
（a）損益収支
病院事業の総収益は3兆9,901億円で、前年度と比べると0.9％減、総費用は4兆1,717億円で、前年度と比べると1.2％減となっている。この結果、純損益は1,817億円の赤字（前年度1,947億円の赤字）、総収支比率は95.6％となっている。また、経常収益は3兆9,597億円で、前年度と比べると0.9％減、経常費用は4兆1,442億円で前年度と比べると1.2％減となっている。この結果、経常損益では1,845億円の赤字、経常収支比率は95.5％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。
累積欠損金は2兆1,368億円で、前年度と比べると6.8％増、不良債務は575億円で、前年度と比べると51.5％減となっている。
不良債務額の減少の要因は、平成20年度において平成15年度以降の医師不足の深刻化等により新たに発生した不良債務を長期債務に振り替え計画的な解消を図ることができるよう「公立病院特例債」を発行したことや不良債務の解消のために一般会計からの繰入金を増額したことによるのと考えられる。
なお、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は88.1％（前年度88.6％）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が88.7％（同89.2％）、結核病院が42.5％（同38.0％）、精神科病院が66.7％（同65.9％）となっている。
（b）資本収支
資本的支出は6,896億円で、前年度と比べると4.6％減となっている。これに対する財源は、外部資金が4,985億円、内部資金が1,751億円で、財源不足額は160億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,902億円で、前年度と比べると2.4％増、企業債償還金は3,534億円で、前年度と比べると10.8％減となっている。
（キ） 下水道事業
ａ 事業数及び経営規模
地方公共団体が経営する下水道事業で、平成20年度決算対象となるものは、3,687事業（うち建設中106事業）であり、法適用企業が318事業、法非適用企業が3,369事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が82事業、政令指定都市営が40事業、市営が1,873事業、町村営が1,667事業、一部事務組合等営が25事業となっている。
下水道事業の平成20年度末における現在処理区域内人口は9,815万人、現在処理区域面積は422万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と汚水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は146億91百万m3で、前年度と比べると0.1％減となっている。
ｂ 経営状況
（a）法適用企業
（i）損益収支
法適用企業の下水道事業の総収益は1兆5,082億円、総費用は1兆4,581億円となっており、この結果、純損益は501億円の黒字（前年度441億円の黒字）、総収支比率は103.4％となっている。また、経常収益は、前年度と比べると2.4％増の1兆5,035億円、経常費用は、2.1％増の1兆4,548億円となっている。この結果、経常損益は487億円の黒字、経常収支比率は103.3％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。
累積欠損金は2,047億円で、前年度と比べると0.1％減となり、また、不良債務は266億円で、16.5％減となっている。
（ii）資本収支
法適用企業の下水道事業の資本的支出は1兆9,926億円で、前年度と比べると2.8％減となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆3,447億円、内部資金が6,225億円で、財源不足額は254億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は7,776億円で、前年度と比べると5.0％増、企業債償還金は1兆2,033億円で、前年度と比べると7.5％減となっている。
（b）法非適用企業
法非適用企業の下水道事業の総収益は1兆5,303億円で、前年度と比べると2.3％減となっている。その内訳をみると、料金収入が6,577億円（総収益に占める割合43.0％）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,617億円（同43.2％）等となっている。一方、総費用は1兆1,528億円で、前年度と比べると6.4％減となっており、うち地方債利息が4,895億円（総費用に占める割合42.5％）となっている。
資本的支出は2兆6,986億円で、前年度と比べると1.2％減となっている。その内訳をみると、建設改良費は1兆2,242億円で、前年度と比べると11.0％減、地方債償還金は1兆4,666億円で、前年度と比べると8.7％増となっている。
実質収支をみると、黒字事業が3,194事業で876億円の黒字、赤字事業が74事業で317億円の赤字となり、差引559億円の黒字となっている。
（c）全体の経営状況
法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると9億円、0.0％増の3兆386億円、総費用は、前年度と比べると483億円、1.8％減の2兆6,110億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は1,060億円の黒字となっている。これは、料金改定等により料金収入が増加しているほか、他会計からの繰入れが行われていることによる。
汚水処理費を年間有収水量で除して算出した汚水処理原価（特定公共下水道及び流域下水道を除く。）についてみると、法適用企業が135.12円／m3（維持管理費58.67円／m3、資本費76.45円／m3）、法非適用企業が198.75円／m3（維持管理費88.03円／m3、資本費110.71円／m3）、全体としては163.99円／m3（維持管理費71.99円／m3、資本費92.00円／m3）となっている。
汚水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道及び流域下水道を除く。）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は135.58円／m3で、汚水処理原価の100.3％、法非適用企業の使用料単価は134.24円／m3で、汚水処理原価の67.5％、全体の使用料単価は134.97円／m3で、汚水処理原価の82.3％と低い水準となっている。このため、下水道事業の財政健全化のためにも今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。
（ク） その他の地方公営企業
ａ 事業数
地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成20年度決算対象となるものは、港湾整備事業が104事業、市場事業が176事業、と畜場事業が74事業、観光施設事業が390事業、宅地造成事業が513事業、有料道路事業が4事業、駐車場整備事業が233事業、介護サービス事業が621事業及びその他事業が37事業（診療所、廃棄物等処理施設、自動車学校等）となっている。
ｂ 経営状況
その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。
（2）国民健康保険事業［第120表］
平成20年度末の国民健康保険事業の保険者は、1,801団体（17政令指定都市、39中核市、43特例市、683都市、992町村、4一部事務組合等、23特別区）で、総保険者数は前年度末と比べると16団体減少している。また、直営診療所を設置している団体は387団体（1政令指定都市、8中核市、12特例市、157都市、208町村、1一部事務組合）で、前年度末と比べると1団体減少している。
被保険者数は3,601万人であり、加入世帯数は2,035万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は1,084万人減、加入世帯数は523万世帯減となっている。
なお、退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は182万人で、前年度末と比べると697万人減少している。
ア 事業勘定
（ア） 歳入
事業勘定の歳入決算額は12兆7,432億円で、前年度と比べると4,027億円減少（対前年度比3.1％減）となっている。
歳入の内訳をみると、第103図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の48.0％を占め、前年度（53.7％）と比べると5.7ポイント低下となっている。
それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆620億円で、前年度と比べると7,107億円減少（同18.8％減）、国庫支出金は3兆610億円で、前年度と比べると2,211億円減少（同6.7％減）となっている。国庫支出金の主な内訳としては、療養給付費等負担金が2兆3,215億円、財政調整交付金等が7,395億円で、それぞれ前年度と比べると1,660億円減少（同6.7％減）、550億円減少（同6.9％減）となっている。
また、都道府県支出金は5,522億円で、前年度と比べると1,635億円減少（同2.9％減）となっている。
さらに、他会計繰入金は1兆768億円で、前年度と比べると1,294億円減少（同10.7％減）となっている。この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,210億円（同6.3％減）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が3,726億円（同20.0％減）、高医療費基準超過額に係る繰入金が10億円（同21.9％減）等となっている。
（イ） 歳出
事業勘定の歳出決算額は12兆6,704億円で、前年度と比べると4,310億円（対前年度比3.3％減）となっている。
歳出の内訳をみると、第104図のとおりであり、保険給付費は8兆3,411億円で、前年度と比べると183億円増加（同0.2％増）となっている。
保険給付費の主な内訳をみると、療養諸費等が8兆1,585億円で、前年度と比べると331億円増加（同0.4％増）、その他の給付費が1,552億円で、155億円減少（同9.1％減）となっている。
（ウ） 収支
実質収支は721億円の黒字（前年度424億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、3,425億円の赤字（同4,006億円の赤字）となっており、15年連続して赤字となっている。
再差引収支を団体規模別にみると、政令指定都市が1,995億円の赤字（同2,031億円の赤字）、中核市が537億円の赤字（同591億円の赤字）、特例市が345億円の赤字（同426億円の赤字）、都市が819億円の赤字（同1,178億円の赤字）となる一方、町村が143億円の黒字（同59億円の黒字）、一部事務組合等が3億円の黒字（同2億円の黒字）、特別区が126億円の黒字（同159億円の黒字）となっている。
再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると89団体増加の1,038団体で、その黒字額は204億円増加の1,277億円となっている。
一方、赤字の団体数は105団体減少の763団体で、その赤字額は、前年度と比べると377億円減少の4,702億円となっている。
赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、政令指定都市が94.1％、中核市が76.9％、特例市が72.1％、都市が51.0％、町村が33.4％、一部事務組合等が50.0％、特別区が21.7％となっており、特に政令指定都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。
イ 直診勘定
直診勘定の歳入決算額は693億円で、前年度と比べると18億円減少（対前年度比2.6％減）となっている。
このうち、診療収入は465億円で、前年度と比べると26億円減少（同5.4％減）となっており、歳入総額に占める割合は、前年度と比べて2.0ポイント低下の67.1％となっている。一方、他会計繰入金は138億円で、前年度と比べると15億円増加（同11.8％増）となっており、歳入総額に占める割合は、2.5ポイント上昇の19.9％となっている。
直診勘定の歳出決算額は676億円で、前年度と比べると21億円減少（同3.0％減）となっている。
このうち、総務費は357億円で、前年度と比べると2億円増加（同0.5％増）となっており、歳出総額に占める割合は、前年度と比べて1.8ポイント上昇の52.8％となっている。また、医業費は241億円で、前年度と比べると10億円減少（同4.0％減）となっており、歳出総額に占める割合は、前年度と比べ0.4ポイント低下の35.6％となっている。なお、医業費の診療収入に対する割合は前年度と比べて0.8ポイント上昇の51.8％となっている。
実質収支は15億円の黒字（前年度13億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、120億円の赤字（同105億円の赤字）となっている。
（3）後期高齢者医療事業［第122表］
平成20年4月から、今後、大きく伸びると見込まれる高齢者の医療費を安定的に支え、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者で共に支えあう仕組みとして、後期高齢者医療制度が実施されている。
保険料の徴収や後期高齢者医療広域連合へ保険料等の納付を行う市町村等（1,798団体（17政令指定都市、39中核市、43特例市、684都市、991町村、1広域連合、23特別区））及び後期高齢者医療事業を実施する都道府県区域ごとの後期高齢者医療広域連合（47団体）に特別会計が設けられている。
ア 市町村
市町村等の特別会計の歳入決算額は1兆1,474億円となっている。このうち、被保険者が支払う後期高齢者医療保険料は8,366億円で、歳入総額に占める割合は72.9％となっている。
歳出決算額は1兆1,249億円となっている。このうち、後期高齢者医療広域連合への納付金が、1兆610億円で、歳出総額に占める割合は94.3％となっている。
イ 後期高齢者医療広域連合
（ア） 歳入
後期高齢者医療広域連合の歳入決算額は9兆9,165億円となっている。
歳入の内訳をみると、第105図（その1）のとおりであり、支払基金交付金が4兆1,296億円（歳入総額に占める割合41.6％）、国庫支出金が3兆1,313億円（同31.6％）、市町村支出金が1兆7,916億円（同18.1％）、都道府県支出金が7,716億円（同7.8％）となっている。
（イ） 歳出
後期高齢者医療広域連合の歳出決算額は9兆6,596億円となっている。
歳出の内訳をみると、第105図（その2）のとおりであり、保険給付費は9兆5,008億円で、歳出総額の98.4％を占めている。
その他については、基金積立金1,030億円、総務費325億円、保健事業費132億円等となっている。
（ウ） 収支
実質収支は47団体全て黒字となっており、その黒字額は2,567億円となっている。
（4）介護保険事業［第123表］
平成12年4月から、介護が必要となる状態になっても能力に応じて自立した日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づく介護保険制度が実施されている。
介護保険制度を実施する保険者である市町村等が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65才以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40才以上65才未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる在宅サービス及び施設サービスを実施する介護サービス事業勘定とに区分される。
なお、市町村等が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。
平成20年度末の介護保険事業の保険者は、1,646団体（17政令指定都市、39中核市、43特例市、629都市、857町村、38一部事務組合等、23特別区）となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は824団体（7政令指定都市、13中核市、25特例市、346都市、410町村、8一部事務組合等、15特別区）となっている。
ア 保険事業勘定
（ア） 歳入
保険事業勘定の歳入決算額は7兆2,677億円となっている。
歳入の内訳をみると、第106図のとおりである。第1号被保険者が支払う保険料が1兆3,579億円（歳入総額に占める割合18.7％）、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20（施設等給付費にあたっては100分の15）に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆6,157億円（同22.2％）、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金）が2兆282億円（同27.9％）、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5（施設等給付費にあたっては100分の17.5）に相当する額）を含む都道府県支出金が9,935億円（同13.7％）、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が1兆725億円（同14.8％）、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が210億円（同0.3％）等となっている。
（イ） 歳出
保険事業勘定の歳出決算額は7兆787億円となっている。
歳出の内訳をみると、第107図のとおりであり、保険給付費は6兆4,299億円で、歳出総額の90.8％を占めている。
その他については、総務費が2,316億円（歳出総額に占める割合3.3％）、基金積立金1,651億円（同2.3％）、介護保険財政の安定化を図るため都道府県が設置する基金へ保険者が毎年度拠出する財政安定化基金拠出金40億円（同0.1％）等となっている。
（ウ） 収支
実質収支は1,878億円の黒字となっており、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、1,853億円の黒字となっている。
再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は1,629団体で、全団体に占める割合は98.8％となっており、その黒字額は1,872億円となっている。
一方、赤字の団体数は20団体で、全団体に占める割合は1.2％となっており、その赤字額は19億円となっている。
イ 介護サービス事業勘定
介護サービス事業勘定の歳入決算額は322億円となっている。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は125億円で、歳入総額に占める割合は38.8％となっている。
普通会計等からの繰入金は180億円で、歳入総額に占める割合は55.9％となっており、このうち、普通会計からのものが166億円となっている。
歳出決算額は313億円となっている。このうち、サービス事業費が109億円で、歳出総額に占める割合は34.8％となっている。
また、公債費の元利償還金は、107億円で、歳出総額に占める割合は34.2％となっている。
なお、実質収支は7億円の黒字となっている。
（5）その他の事業
ア 収益事業［第124表］
収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ299団体で、前年度と比べると1団体減少している。
これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が113団体と最も多く、以下、自転車競走事業62団体、競馬事業53団体、小型自動車競走事業7団体の順となっている。
また、宝くじは、47都道府県及び17政令指定都市の64団体で発行されている。
これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ69団体、市町村においては延べ230団体が収益事業を実施している。
（ア） 経営状況
収益事業の決算額は、歳入3兆4,186億円、歳出3兆4,241億円となっている。これを前年度と比べると歳入は1,116億円減少（対前年度比3.2％減）、歳出は1,191億円減少（同3.4％減）となっている。
実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は4,443億円の黒字（前年度4,388億円の黒字）となっている。
普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、自転車競走事業が84億円（前年度49億円）、小型自動車競走事業が4億円（同3億円）、モーターボート競走事業が116億円（同107億円）、宝くじ事業が4,404億円（同4,494億円）となっている。
（イ） 収益金の使途状況
収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,608億円で、前年度と比べると1.0％減（同2.7％減）となっている。
収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,762億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合38.2％）を占め、次いで、教育費の603億円（同13.1％）となっており、この両者で繰入総額の51.3％を占めている。
このほか、民生費が498億円（同10.8％）、衛生費が216億円（同4.7％）、商工費が151億円（同3.3％）等となっている。
イ 共済事業
（ア） 農業共済事業［第126表］
農業共済事業を実施した市町村の数は71団体で、前年度と比べると6団体減少している。
農業共済事業会計の決算額は歳入180億円、歳出169億円で、前年度と比べると歳入は19億円減少（対前年度比9.5％減）、歳出は17億円減少（同9.0％減）となっている。
なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、45億円の赤字（前年度44億円の赤字）となっている。
（イ） 交通災害共済事業［第127表］
直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は106団体（2県、63市町村、41一部事務組合等）で、前年度と比べると17団体減少している。
また、加入者は平成20年度末で1,132万人（前年度末1,328万人）となっている。
交通災害共済事業会計の決算額は歳入97億円、歳出79億円で、前年度と比べると歳入は4億円減少（対前年度比3.8％減）、歳出は4億円減少（同5.3％減）となっている。
なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は23億円の黒字（前年度18億円の黒字）となっている。
ウ その他
（ア） 老人保健医療事業［第121表］
老人保健医療事業会計の決算額は、医療制度改革に伴い、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されたことから、前年度から大幅に減少し、歳入1兆1,397億円、歳出1兆1,096億円であり、前年度と比べると歳入は9,302億円減少（対前年度比89.1％減）、歳出は9,341億円減少（同89.4％減）となっている。
老人保健医療事業の歳出で大きいものは医療給付費等で9,178億円となっており、総額の82.7％を占めている。
実質収支は300億円の黒字（前年度94億円の赤字）となっている。
（イ） 公立大学附属病院事業［第125表］
公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は1団体で、地方独立行政法人化に伴い減少している。
その結果、公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益19億円、総費用20億円となり、前年度と比べると総収益は228億円減少（対前年度比92.3％減）、総費用は229億円減少（同91.9％減）となっている。
また、資本的収支では資本的収入4億円、資本的支出3億円で、前年度と比べると、資本的収入は47億円減少（同92.5％減）、資本的支出は46億円減少（同94.8％減）となっている。
実質収支は2億円の黒字（前年度2億円の黒字）となっている。