総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第2章 電波利用の動向 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
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1.無線局数の推移
2.主な電波利用システム
3.電波利用調査研究会プロジェクト
4.電波利用推進東北フォーラム
5.良好な電波利用環境の整備

 

 通信や放送に使用されるだけでなく社会生活のあらゆる分野で利用され、今後のユビキタスネットワーク社会におけるワイヤレス化を担う電波を活用し、様々な地域のニーズに即した新しい電波利用システムが検討されている。東北地域においても、これまで地域産業の漁業・農業分野への支援や地域活性化に役立つ電波利用システムが開発・構築されている。

(1)地域沿岸情報システムに関する調査研究

 高級漁業資源の保護(密漁防止)と漁業振興及び緊急・災害時の警報伝達を目的に、平成14年度「電波を利用した沿岸漁業資源管理に関する調査研究会」、平成15年度「地域沿岸情報システムに関する調査研究会(座長:柴田義孝 岩手県立大学教授)」が開催され、地域沿岸における総合的な電波利用システムを提案している。
 岩手県田老町(たろうちょう)では、研究会で提言されたシステムを構成する無線局(レーダー)2局の免許を受け、所属船と不審船等を識別・追尾できるシステムを構築し、平成16年11月から全国で初めて運用を開始している。また、津波等の災害や海難発生時における船舶への一斉通報、緊急連絡手段としても有効に活用することができるシステムとなっている。


沿岸漁場監視無線システムのイメージ
沿岸漁場監視無線システムのイメージ

(2)地域医療の高度化に資するセキュアな無線ネットワークの実現に関する調査研究

 東北の中山間地域を中心に高齢化が進展していることに伴う地域医療の一層の充実・高度化が求められていることから、病院・診療所間の医療連携(病診連携)や救急医療などの地域医療の高度化に資する情報通信ネットワークの実現に向け、平成16年度に産・学・官により構成された「地域医療の高度化に資するセキュアな無線ネットワークの実現に関する調査研究会」(座長:安達文幸東北大学大学院工学研究科教授)を設置している。
 本研究会では、調査フィールドにおいて、地元自治体が整備した地域公共ネットワークを地域の情報通信インフラとして活用し、無線LAN等各種の無線システムを効果的に組み合わせた実証システムを構築し、技術的な課題の検討・評価を行った。その中では、260MHZ帯デジタル公共無線による患者心電図のデータ伝送を全国で初めて検証するなどの成果を得ている。


(3)高度農業支援システムに関する調査研究

 農村地域における農業従事者の兼業化や少人数化、農作物の盗難被害の増加といった農業を取巻く環境の変化に対応するために、平成16年度「電波利用による高度農業支援システムに関する調査研究会(座長:大嶋 重利 山形大学教授)」を開催、農作物の盗難監視・検知や農作業の効率化・省力化システム等地域に役立つ具体的な電波利用システムが検討されている。

電波を利用した高度農業支援システムのイメージ


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