 平成5年度から導入している電波利用料制度によって、その財源を活用した無線局総合監理システム（PARTNERシステム）が、平成8年度に全国の総合通信局に配備されている。同システムを活用することで、無線局の許認可業務の迅速化が図られており、平成10年度からは無線局免許申請等の一部FD化が可能となっている。更に、行政手続きの電子化、オンライン化に対応するため、平成14年3月27日から10の行政手続きについて、オンライン申請が開始され、順次手続き追加がなされている。
平成13年10月の「電子政府･電子自治体推進プログラム」では、行政機関の情報化を進めることで、国と企業・国民との間のオンライン化を図り、行政サービスを時間的・地理的な制約なく活用することによって、飛躍的な行政の利便性向上を実現するとしている。
東北総合通信局としても、無線局許認可業務の電子化とは別に、平成13年度からは「地方総合通信局LANシステム」が全国的に整備･運用されており、一般行政事務のオンライン処理による事務の迅速化、効率化が図られ、平成14年11月からは本システムを活用した電子決裁システムが導入されている。また、行政情報や行政手続きについて、広く一般国民に提供するため平成9年度からインターネットホームページ（http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku）を開設し、平成14年8月からは「東北総合通信メールニュース」として希望者に対して最新情報をメール配信している。 |
