総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第6章 電子政府の推進と行政サービスの向上 東北地域におけるIT推進の現状
TOPページへ
本編 データ編 資料編
chapter01 chapter02 chapter03 chapter04 chapter05 chapter06
1.行政相談、電気通信サービスに関する消費者支援の充実
2.情報公開・閲覧窓口の充実
3.行政事務の電子化の推進
4.信書便事業への民間参入

 

 平成15年4月、「民間事業者による信書の送達に関する法律」が施行され、民間事業者による信書便事業への参入が可能となった。この信書便事業は、「一般信書便事業(全国全面参入型)」と「特定信書便事業(特定サービス型)」の2つの事業類型がある。いずれも総務大臣の許可制となるが、特定信書便事業の参入許可等については、地方総合通信局長等が行うこととなっている。このため東北総合通信局を含め全国の総合通信局及び沖縄総合通信事務所には、このような信書便事業の許可等の事務を担当する信書便監理官が配置されている。東北総合通信局では、参入を希望する又は検討している方に対し、制度の説明や参入にあたってのアドバイスなど積極的な支援を行っている。

全国における特定信書便事業の参入状況(平成16年12月10日現在)
全国:74事業者(うち東北管内:2事業者)

1 地域別
管 内 事業者数
北海道 2社
東  北 2社
関  東 31社
信  越 4社
北  陸 2社
東  海 3社
近  畿 19社
中  国 5社
四  国 0社
九  州
5社
沖  縄 1社

2 許可月日別
許可月日 事業者数
平成15年4月〜12月 20社
平成16年 1 月28日 17社
 〃   3 月30日 4社
 〃   5 月28日 2社
 〃   7 月26日 8社
 〃  12月 7 日 23社
74社

3 役務種類別
役 務 種 類 事業者数
(1)第1号役務
 (90cm超又は4kg超の信書便物送達の役務)
43社
(2)第2号役務
 (3時間以内の送達の役務)
42社
(3)第3号役務
 (1,000円超の料金の役務)
39社
(注)複数の役務を提供する者がいるため、許可事業者数とは一致しない

東北管内における信書便事業者の概要
許可年月日 事業者名 提供する役務の種類 役務の提供区域
平成15年11月21日 株式会社 聖(ひじり)
(住所:福島市北矢野目字
窪田20−3)
(事業開始:平成16年2月2日)
(1) 第1号役務
(90cm超又は4kg超の信書便物送達役務)
福島市、郡山市(湖南町を除く。)、二本松市、伊達郡9町(飯野町、川俣町、国見町、桑折町、伊達町、月舘町、保原町、梁川町、霊山町)、安達郡4町2村(安達町、岩代町、東和町、本宮町、大玉村、白沢村)
東京23区内
 (2) 第2号役務
(3時間以内の送達の役務)
○ 引受地域
福島市、伊達郡9町(飯野町、川俣町、国見町、桑折町、伊達町、月舘町、保原町、梁川町、霊山町)
○ 送達地域
福島市、
郡山市、二本松市
伊達郡9町(飯野町、川俣町、国見町、桑折町、伊達町、月舘町、保原町、梁川町、霊山町)
安達郡4町2村(安達町、岩代町、東和町、本宮町、大玉村、白沢村)
平成16年12月7日 ワイエス株式会社 
(住所:八戸市廿三日町2)
(事業開始予定:平成16年12月21日)
(1) 第1号役務
(90cm超又は4kg超の信書便物送達役務)  
青森県内
(2) 第2号役務
(3時間以内の送達の役務)
青森市、弘前市、黒石市
南津軽郡3町2村(浪岡町、藤崎町、尾上町、田舎館村、常盤村)
(3) 第3号役務
(1,000円超の料金の役務)
青森県内
(注)提供区域について、一部地域を除く区域もある

信書便事業説明会
実施年度
開催場所 出席者数
平成16年6月22日 仙台市 37事業所等 49名
平成16年10月19日 盛岡市 41事業所等 48名



[本編目次] [データ編目次] [資料編目次] [前の項] [地域情報化目次] [トップページ]


Copyright