About 地域おこし協力隊とは？

地域おこし協力隊・地域・地方公共団体の 「三方よし」の取組

隊員の受入に向けた準備と心構え

隊員の受入に向けた準備と心構え

地域おこし協力隊は地⽅⾃治体が都市部からの外部⼈材を受け⼊れ、⼀定期間さまざまな地域協⼒活動に従事してもらいながら、最終的に地域への定住・定着を図る制度です。

協⼒隊を採用するきっかけや⽬的は自治体によってさまざまですが、なぜ地域おこし協⼒隊を導⼊するのか、その目的を首長を含め庁内の関係部署や実際に協力隊を受け入れる地域の方々としっかり話し合い、全員が納得し合意を得ることがまず必要です。

また限られた期間の中で、外部⼈材である地域おこし協⼒隊にどのような協⼒を求めるのかを明確にすることも欠かせません。例えば「定住」に重点を置く場合、協力隊が地域の中で関係性を構築したり生業作りをする際にどのような支援が可能か、具体的な方策について合意形成をする必要があります。これらの合意内容は、地域おこし協力隊の採用および活動における全ての出発点となります。

この目的の明確化と庁内や地域関係者と共有することの重要性は、地域おこし協力隊取組ハンドブックの「受入に向けた心構えと確認（チェックリスト）」や「募集・受入・サポートのプロセスとポイント」でも強調されています。

地域おこし協⼒隊の導入に当たっては、本サイトと併せて、地域おこし協⼒隊推進要綱（以下「推進要綱」と⾔う。）や、地域おこし協⼒隊に関するよくある質問（ＦＡＱ）を参照するとともに、必要に応じて後述の「地域おこし協⼒隊の募集・受⼊・サポートに関する相談窓⼝」も活⽤してください。

地域協力活動とは

地域協⼒活動とは、「地域⼒の維持・強化に直接資する活動であって、公益性を有するもの」（推進要綱第３（２））と定義づけられており、その具体的な内容は、個人の能力や適正、および各地域の実情に応じ地⽅⾃治体の⾃主的な判断により決定されます。

「地域協⼒活動」の考え⽅については、推進要綱に具体例が列挙されているほか、FAQ7〜15に記載がありますので、必ず参照してください。

受入に向けた予算の確保

地域おこし協力隊員の募集、受入、および活動支援にかかる各種費用は、特別交付税措置の対象となります。
このため通常の予算と同様に適切な予算編成を行い必要な予算を確保することが必要です。

協力隊の受入にかかる予算は主に以下の3つに分類されます。

* 任期前の募集・受⼊に係る経費
* 任期中の報償費・活動費
* 任期中及び任期後の起業・事業化や定住に係る経費

受入に向けた心構えと確認

総務省では有識者による助言に基づき、地域おこし協力隊の募集・受入・サポートに関するチェックリストを作成しています。
募集前、募集・採用時、活動開始〜任期中の各段階において、受入に向けた準備が十分に整っているかの確認にぜひご活用ください。その際、自治体側の視点にとどまらず、受⼊地域や隊員自身の視点からも確認することが大切です。

具体的な取り組みのポイントについては、ハンドブックの「募集・受入・サポートのポイント編」に詳細が記載されていますので、併せて参照してください。