• 制度の概要

告示：指定基準関係

• 【指定基準告示】平成31年総務省告示第179号
• 【指定基準告示】平成31年総務省告示第179号（令和8年10月1日施行）

（参考）

• 【指定基準告示の一部改正】令和7年総務省告示第220号

通知

• 平成31年総務省告示第179号（特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件）に基づき総務大臣の定めるものについて（令和7年6月24日付け総税市第70号）

告示：指定関係

• 【指定告示】令和7年総務省告示第330号

通知

• 「ふるさと納税に係る指定制度の適正な運用について」（令和7年9月26日付け総税市第124号）
• 「ふるさと納税における各指定基準の遵守の徹底について」（令和7年9月26日総税市第123号）
• 「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和7年6月24日付け総税市第74号）
• 「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて」（令和7年6月24日付け総税市第73号）
• 「ふるさと納税に係る指定制度の適正な運用について」（令和7年6月13日付け総税市第61号）

令和6年度以前の告示・通知等はこちら

各地方団体のふるさと納税の受入額や個人住民税の控除額等について、毎年度調査しています。

• 令和7年度調査結果（概要）
• 各自治体の令和6年度受入額等
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和6年度）
• 各自治体の令和7年度課税における住民税控除額等

令和6年度以前に実施した調査はこちら

個人住民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金のうち、「都道府県・市区町村に対する寄附金」について、各年中の寄附について翌年度の個人住民税における控除額等の実績を取りまとめました。

• 令和6年度の個人住民税における寄附金税額控除額

令和5年度以前の個人住民税における寄附金税額控除額はこちら

「ふるさと納税」制度を活用し、復興支援を行うことができます。「ふるさと納税」として被災地の県や市町村に直接寄附する場合に所得税と個人住民税から控除が受けられます。

• 被災地方公共団体に対する寄附金及び義援金の取扱いはこちら

「ふるさと納税」制度を活用し、どなたでも復興支援を行うことができます。
「ふるさと納税」として被災地の県や市町村に直接寄附する場合や、日本赤十字社や中央募金会、日本政府等に義援金として寄附する場合に、所得税と個人住民税から控除が受けられます。

• 災害義援金に係る「ふるさと納税」の取扱い（平成28年4月20日　総税市第44号）
• 日本赤十字社や中央共同募金会等に対する義援金の取扱いはこちら

• ふるさと納税研究会（平成19年6月1日〜平成19年10月5日）会議資料・報告書等