令和6年度ふるさと納税に関する現況調査について

• 調査結果（概要）
• 令和5年度受入額の実績等
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和5年度）
• 令和6年度課税における住民税控除額の実績等

令和5年度ふるさと納税に関する現況調査について

• 調査結果（概要）　_{※令和5年8月24日差替（訂正箇所）}
• 令和4年度受入額の実績等
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和4年度）
• 令和5年度課税における住民税控除額の実績等　_{※令和5年8月24日差替（訂正箇所）}

令和4年度ふるさと納税に関する現況調査について

• 調査結果（概要）
• 令和3年度受入額の実績等
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和3年度）
• 令和4年度課税における住民税控除額の実績等

令和3年度ふるさと納税に関する現況調査について

• 調査結果（概要）
• 令和2年度受入額の実績等
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和2年度）
• 令和3年度課税における住民税控除額の実績等

令和2年度ふるさと納税に関する現況調査について

• 調査結果（概要）
• 令和元年度受入額の実績等
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和元年度）
• 令和2年度課税における住民税控除額の実績等

令和元年度ふるさと納税に関する現況調査について

• 調査結果（概要）
• 平成30年度受入額の実績等
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜平成30年度）
• 令和元年度課税における住民税控除額の実績等

ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について（平成30年12月27日公表）

• 調査結果

ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果（平成30年11月1日時点）

• 調査結果

ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果（平成30年9月1日時点）

• 調査結果

平成30年度ふるさと納税に関する現況調査（住民税控除額の実績等）について

• 調査結果（概要）
• 各自治体のふるさと納税に係る住民税控除額等

平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について

• 調査結果（概要）
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜平成29年度）
• 集計結果

平成29年度ふるさと納税に関する現況調査（税額控除の実績等）について

• 調査結果（概要）
• 各自治体のふるさと納税に係る控除額等

平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について

• 調査結果（概要）
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜平成28年度）
• 集計結果

平成28年度ふるさと納税に関する現況調査（税額控除の実績等）について

• 調査結果（概要）
• 各自治体のふるさと納税に係る控除額等
• 調査結果（市区町村の回答）

平成28年度ふるさと納税に関する現況調査について

• 調査結果（概要）
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜平成27年度）
• 調査結果（都道府県・市区町村の回答）

ふるさと納税に関する現況調査について（平成27年9月30日時点）

• 調査結果（概要）
• 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜平成27年度上半期（4月〜9月））
• 調査結果（都道府県・市区町村の回答）

個人住民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金のうち、「都道府県・市区町村に対する寄附金」について、各年中の寄附についての個人住民税における控除額等の状況を取りまとめました。

• 平成20年中（1月1日〜12月31日）（平成21年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 平成21年中（1月1日〜12月31日）（平成22年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 平成22年中（1月1日〜12月31日）（平成23年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 平成23年中（1月1日〜12月31日）（平成24年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 平成24年中（1月1日〜12月31日）（平成25年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 平成25年中（1月1日〜12月31日）（平成26年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 平成26年中（1月1日〜12月31日）（平成27年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 平成27年中（1月1日〜12月31日）（平成28年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 平成28年中（1月1日〜12月31日）（平成29年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 平成29年中（1月1日〜12月31日）（平成30年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 平成30年中（1月1日〜12月31日）（令和元年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 令和元年中（1月1日〜12月31日）（令和2年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 令和2年中（1月1日〜12月31日）（令和3年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 令和3年中（1月1日〜12月31日）（令和4年度の個人住民税における寄附金税額控除額）
• 令和4年中（1月1日〜12月31日）（令和5年度の個人住民税における寄附金税額控除額）_{※令和7年6月3日差替}
• 令和5年中（1月1日〜12月31日）（令和6年度の個人住民税における寄附金税額控除額）

 

• ※寄附金額は、個人住民税の寄附金税額控除が適用されたものである
• ※寄附金を受領した自治体ごとの集計ではなく、寄附者の居住する自治体ごとの集計

ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての総務大臣通知（平成30年4月1日）

• 総務大臣通知

ふるさと納税のさらなる活用について（平成29年10月27日）

• 概要資料
• 「ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住・定住の推進について」
  （総行政第238号、総税市第87号）

ふるさと納税のさらなる活用についての総務大臣書簡の発出（平成29年9月26日）

• 総務大臣書簡

ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての総務大臣通知（平成29年4月1日）

• 総務大臣通知
• 課長通知
• 有識者の意見の概要
• 地方団体の実務者の意見の概要
• 地方三団体の意見の概要

返礼品（特産品）送付への対応についての総務大臣通知
※「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」（平成28年4月1日 総税企第37号 総務大臣通知）

• 通知（該当部分抜粋）
• 通知（全体）

ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて
※「地方税法の施行に関する取扱いについて」（令和3年4月1日　総税市第14号により一部改正）

• 通知（該当部分抜粋）

返礼品（特産品）送付への対応についての総務大臣通知
※「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」（平成27年4月1日 総税企第39号 総務大臣通知）

• 通知（該当部分抜粋）
• 通知（全体）

「ふるさと納税に係る確定申告書への添付書類の取扱いについて」（平成27年4月1日 総税市第27号 総務省自治税務局市町村税課長通知）

• 通知
• 別添1
• 別添2
• 別添3

「平成27年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」（平成27年1月23日付事務連絡）

• 事務連絡（該当部分抜粋）
• 事務連絡（全体）

「ふるさと納税の手続の簡素化に係る事務の取扱いについて」（平成27年1月7日付事務連絡）

• 事務連絡
• 別添1
• 別添2
• 別添3
• 別添4
• 別添5

「ふるさと寄附金制度」（いわゆる「ふるさと納税」）に係る事務の取扱いについて（平成25年9月13日付事務連絡）

• 事務連絡
• 別添1−1（調査結果・概要）　
• 別添1−2（調査結果・都道府県分）
• 別添1−3（調査結果・市区町村分）
• 別添2（寄附金の収納方法）
• 別添3（確定申告書記入例）

ふるさと納税研究会（平成19年6月1日〜平成19年10月5日）

• 会議資料・報告書等

ふるさと納税活用事例集

• ふるさと納税活用事例集（全体版）

「ピックアップ！ふるさと納税 概要版」

• 「ピックアップ！ふるさと納税 概要版」
• 「ピックアップ！ふるさと納税 概要版 Vol.2」
• 「ピックアップ！ふるさと納税 概要版（全体版）」

ふるさと納税PRポスター

• ふるさと納税PRポスター

総務省情報誌 4月号（平成27年4月1日発行 第172号）

• 総務省情報誌4月号（該当部分抜粋）

「ふるさと納税」制度を活用し、東日本大震災の被災地以外の出身者の方でも復興支援を行うことができます。
「ふるさと納税」として被災地の県や市町村に直接寄附する場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府等に義援金として寄附する場合に、所得税と個人住民税から控除（還付）が受けられます。

• 被災地方公共団体に対する寄附金及び義援金の取扱いはこちら
• 日本赤十字社や中央共同募金会等に対する義援金の取扱いはこちら
• 日本政府が受け付ける義援金の取扱いはこちら

「ふるさと納税」制度を活用し、どなたでも復興支援を行うことができます。
「ふるさと納税」として被災地の県や市町村に直接寄附する場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府等に義援金として寄附する場合に、所得税と個人住民税から控除（還付）が受けられます。

• 災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱い（平成28年4月20日　総税市第44号）
• 日本赤十字社や中央共同募金会等に対する義援金の取扱いはこちら