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事業概要 | ・サロン、趣味活動、体操教室等の介護予防事業を実施し、タブレット端末やNFC付活動量計を用いたPHRシステムによって住民の参加記録・活動量・問診情報を取得。参加者には PHRのグラフ化やゲーム性を加えたフィードバックを実施 ・自治体が保有する医療・介護情報や個人の簡易問診データ等を情報連携基盤に統合し、分析結果をもとに要介護リスク、地域資源分布など個人・地域の特性を示す指標を策定 ・個人・地域の指標を帳票化(見える化)し、自治体・地域包括支援センター職員・民間企業等における施策改善等の活用可能性を検討 |
事業実施自治体に 関する情報 |
兵庫県神戸市 人口(平成27年国勢調査):1,537,272人 |
事業実施団体 | NTT東日本 |
効果 | PHRシステムによる介護予防事業への効果 ・サロン参加者の3割以上に、「知り合いの数」「会話の機会」「友人と会う機会」の増加 ・PHRシステムによるフィードバックが参加者の介護予防への意欲醸成に貢献情報連携基盤の導入・活用による効果 ・課題や仮説の明確化、地域の多様な担い手の巻き込み、PDCA実践による施策品質向上・最適化等により、神戸市全域に展開すると年間4億円の介護給付費抑制効果と試算。 |
導入費・運用費 |
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総務省担当部署 | 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進 |
問い合わせ先 |
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