支援メニュー

地域デジタル基盤活用推進事業

「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図りたい地方公共団体や企業・団体等の皆様の取組を総合的に支援する事業です。

ローカル5G無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置

ローカル5G設備の導入を促す観点から、ローカル5G免許人が取得した一定のローカル5G設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を措置します。

地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

本事業においては、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助します。地方公共団体等からの補助金の公募や交付先に対する実地支援などを関係府省（内閣府、経済産業省、国土交通省）と共同で実施しています。

地域情報化アドバイザー派遣制度

地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT利活用に関する助言等を行います。

テレワーク普及展開推進事業

ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の普及展開を推進することにより、働き方改革や災害時等の業務継続などに資する事業です。

郵便局等の公的地域基盤連携推進事業

少子高齢化、人口減少、デジタル化の進展等の社会環境が変化していく中で、全国津々浦々に約2万4千局のネットワークを持つ郵便局に期待される役割は高まっていくものと見込まれます。本事業は、全国の郵便局と、地方自治体等の地域の公的基盤の連携により、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進することを目的に、実証事業を実施しその成果を全国の郵便局・地方自治体へ普及展開します。

放送コンテンツによる地域情報発信力強化

　放送事業者等と地方公共団体や観光産業等の事業者・団体が連携し、日本各地の魅力を伝える放送コンテンツを制作して海外の放送局等を通じて発信する取組を支援します。
事業(1)：日本の放送事業者等が、日本各地の魅力を発信するコンテンツを海外の放送局等と共同で制作して発信する事業
事業(2)：地方公共団体等が、地域の映像制作者とともにコンテンツを制作し、高いインバウンド効果等が期待できる国において一括で発信する事業

DXアドバイザー

地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図ることを目的として、
専門アドバイザーを派遣しています（総務省と地方公共団体金融機構の共同事業）。
情報システムの標準化・共通化等の課題に対応する地方公共団体に対して、
アドバイザーを派遣し、技術的助言を行います。

携帯電話等エリア整備事業

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村など）において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を設置する場合や、無線通信事業者が高度化施設（5G等の無線設備等）を設置するほか、基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、国が当該費用の一部を補助します。

高度無線環境整備推進事業

5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、地理的に条件不利な地域において、電気通信事業者等が、高速・大容量無線局の前提となる光ファイバ等の整備を実施する場合、その事業費の一部を補助します。

電波遮へい対策事業

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合に、国が当該施設の整備費用の一部を補助します。

民放ラジオ難聴解消支援事業

平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助します。

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用の一部を補助する事業です。

放送ネットワーク整備支援事業

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現します。

ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業

近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助します。

デジタル活用支援推進事業

年齢や地理的な条件等にかかわらず、誰でもデジタルの恩恵を享受できる「誰一人取り残さない」デジタル社会の実現を目指し、スマートフォンを経由したオンライン行政手続等の利便性を実感できるよう、民間企業や地方公共団体等と連携し、「デジタル活用支援推進事業」を令和3年度から展開しています。

公共インフラとしての電話リレーサービスの普及促進

　電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難がある方（以下「聴覚障害者等」といいます。）と聴覚障害者等以外の方との会話を、通訳オペレーターが「手話」や「文字」と「音声」とを通訳することにより、電話で即時双方向につなぐサービスのことです。
　「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、総務大臣に指定された電話リレーサービス提供機関により、令和3年7月から公共インフラとしてサービス提供が開始されました。

デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発

高齢者・障害者向けICTサービスの充実を図る研究開発を行う企業等の取組を支援します。

スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業

先端的なICTの創出・活用による次世代の産業の育成のため、官民の役割分担の下、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援を実施します。

実践的なサイバー防御演習（CYDER）

総務省は、情報通信研究機構（NICT）を通じて、行政機関や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習（CYDER）を実施しています。 受講者は、サイバー攻撃によるインシデントの検知から対応、報告、回復までの一連の対応手順を身につけることができ、実際に発生した場合に迅速かつ的確な対応が可能となります。

地域セキュリティコミュニティの支援

大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY（セキュニティ））を形成し、その取組をセミナー、インシデント演習等を通じて支援しています。

沖縄の情報通信振興

総務省では、沖縄のアジア・太平洋地域における情報通信ハブ実現の加速化や国内外の情報通信関連企業誘致の促進をめざし、　(1)情報通信産業の集積・振興 (2)人材の育成・確保と研究開発の促進　(3)情報通信基盤の整備の3つの基本的な方向性に沿って、税制措置や施策展開の支援等に取り組んでいます。

地理空間情報活用人材の育成

総務省では、2018年より地理空間情報（G空間情報）を地域課題の解決や地域経済の活性化に活用できる人材の裾野拡大に向けて、 ハッカソンやハンズオン講習会を開催してきました。 令和5年度は自治体職員向けにハンズオンセミナー、プロトタイプ作成イベントを行いました。

「自治体におけるRPA導入ガイドブック」の公表

令和5年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の公表

「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック（第3稿）」の公表

地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」の公表

「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」の策定

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）

デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援します。

農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）

人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業水利施設等の農業農村のインフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を推進するため、情報通信環境の整備を支援します。

地域社会のデジタル化に関連する地方財政措置

IoTを活用した活力ある地域社会の実現に向け、高速・超高速ネットワークインフラをはじめとする必要な施設等に対して地方財政措置を講じます。