ICT地域活性化 支援施策

地域IoT実装推進ロードマップ

平成30年4月25日公表の改定版です。

地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業

具体的な地域課題解決を目指して地域IoTの導入を希望・検討しているものの、十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体に対して、地域IoT実装のための計画策定及び推進体制構築を支援するとともに、支援を通じて得られた成果・ノウハウを公表します。

地域IoT実装・共同利用推進事業

各分野における成功モデルの普及展開に取り組む地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助する事業です。

地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動（地域情報化アドバイザーの派遣）

地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、ICTの知見等を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT利活用に関する助言等を行います。

地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動
（ICT地域活性化のためのサポートデスク）

地域情報化（ICTの実装や地方公共団体が保有するデータの活用等）を支援するため、地域情報化に関して、自治体等からの問合せに一元的に対応する「ICT地域活性化サポートデスク」を設置しています（2018年4月）。

地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動（ICT地域活性化ポータル）

ICTを活用した地域活性化に必要な情報を一元化したウェブページ「ICT地域活性化ポータル」を総務省ページ内に設置。動画コンテンツも含め、ICT地域活性化大賞受賞施策等の優良事例を掲載しています。

地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動（ICT地域活性化大賞）

地方が抱える様々な課題を解決し、地域を活性化するため、それぞれの地域において行われているICTを利活用した取組の中で、高い効果が認められる事例、全国に横展開が見込まれる事例等に重点をおいた上で、先進的な事例を募集し、優れた事例について表彰しており、平成26年度（2014年度）から実施しています。

地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動（自治体CIO育成研修）

自治体クラウドや番号制度など新たな取組を踏まえ、総務省が開発した地方公共団体の現状に合わせた実践的な研修教材を活用し、（一財）全国地域情報化推進協会（APPLIC）が研修の実施を予定しています。

無線システム普及支援事業（公衆無線LAN 環境整備支援事業）

災害時の必要な情報伝達手段を確保するため、公衆無線LAN（Wi－Fi）環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行います。

データ利活用型スマートシティの推進

地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、ICTを活用した分野横断的なスマートシティ型の街づくりに取り組む地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助します。 地方公共団体等からの補助金の公募や交付先に対する実地支援などを関係府省（内閣府、経済産業省、国土交通省）と共同で実施しています。

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業

ICTを活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化の推進に向けて、遠隔医療モデル等の構築に向けた実証やPHRにおけるルール作りに資する実証等を行う事業です。

スマートスクール・プラットフォーム技術仕様

教職員が用いる「校務系システム」と、児童生徒等が用いる「授業・学習系システム」との安全かつ効果的な情報連携方法等について、文部科学省と連携しつつ、平成29年度～令和元年度の3か年で実証事業を実施しました。そこで作成した技術仕様「スマートスクール・プラットフォーム」の普及促進を行っていきます。

IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定

地域課題の解決に資するIoTシステムの実証を通じて、IoTを活用する際の機器の適正な配置や通信方式別の知見、ノウハウ等を取りまとめ、ガイドラインを策定する実証事業を実施します。

IoT テストベッド事業への支援

IoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（IoTテストベッド）を整備・供用する事業等に対し、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が助成金交付等を行います。

テレワーク普及展開推進事業

ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の普及展開を推進することにより、働き方改革や災害時等の業務継続などに資する事業です。

地域ICTクラブの普及促進

地域で子供たちが住民とモノづくりやデザイン等をテーマに、プログラミング等ICT活用スキルを学び合う中で、世代を超えて知識・経験を共有する機会を提供する「地域ICTクラブ」について、地域の実情を踏まえながら、学校教育を補完するものとして更なる普及促進を図ります。

IoT機器等の電波利用システムの適正な利用のためのICT人材育成事業

IoTユーザ企業を対象とした地域ごとの講習会や体験型セミナー、開発者を目指す若者を対象とした講習会・ハッカソン体験、若手を対象としたワイヤレスIoT技術実証を行い、IoT時代に必要な人材の育成に寄与します。

放送ネットワーク整備支援事業

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現します。

放送コンテンツの海外展開の促進

我が国の魅力を発信し、地方創生等にも資する放送コンテンツを制作・発信等する取組を支援します。

地域オープンデータ推進事業

地域における新たなサービス創出の基盤となるオープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に取り組みます。

デジタル活用支援員推進事業

高齢者や障害者（高齢者等）が、Society5.0時代におけるデジタル活用の恩恵を受け、活き活きとより豊かな生活を送ることができるようにするため、高齢者等が、身近な場所で身近な人からICT機器・サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する「デジタル活用支援員」の仕組みを構築します。

デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発

高齢者・障害者向けICTサービスの充実を図る研究開発を行う企業等の取組を支援します。

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）は、情報通信技術（ICT）分野において新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究開発を委託する競争的資金です。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進します。

郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）

地域の諸課題解決等を推進するために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等の連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開します。

地理空間情報活用人材の育成

総務省では、2018年より地理空間情報（G空間情報）を地域課題の解決や地域経済の活性化に活用できる人材の裾野拡大に向けて、 ハッカソンやハンズオン講習会を開催してきました。 令和4年度は自治体職員向けにハンズオンセミナー、プロトタイプ作成イベントを行いました。

無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）

5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、地理的に条件不利な地域において、電気通信事業者等が、高速・大容量無線局の前提となる光ファイバ等の整備を実施する場合、その事業費の一部を補助します。

無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村など）において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を設置する場合や、無線通信事業者が高度化施設（5G等の無線設備等）を設置するほか、基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、国が当該費用の一部を補助します。

無線システム普及支援事業（電波遮へい対策事業）

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合に、国が当該施設の整備費用の一部を補助します。

無線システム普及支援事業（民放ラジオ難聴解消支援事業）

平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助します。

無線システム普及支援事業（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）

地上基幹放送等の放送局等の耐災害性強化を図る地上基幹放送事業者等に対して整備費用の一部を補助する事業です。

地域データセンター整備への支援

首都圏以外の地域のデータセンターにサーバー等の対象設備を設置する事業者に対して、(1)助成金交付等による支援　(2)固定資産税の特例措置の適用を行います。

Lアラート（災害情報共有システム）の普及促進

総務省では、地方公共団体等が発出した避難指示や避難勧告といった災害関連情報をはじめとする公共情報を放送局等多様なメディアに対して一斉に送信することで、災害関連情報の迅速かつ効率的な住民への伝達を可能とする共通基盤である「Lアラート」の更なる普及及びその高度化に向けた取組を推進しています。

令和2年度自治体AI共同開発推進事業

AI活用が進められていない行政分野へのAI導入や、クラウドサービスとして共同利用できるAI導入についての開発実証等を行うことにより、自治体が共同で使えるクラウドAIサービスの導入に向けた標準仕様及び導入に当たっての留意点・手順を「自治体治体AI活用ガイドブック（仮称）」として確立し、全国の自治体におけるクラウドAIサービスの共同利用を推進します。

自治体クラウド導入に係る支援事業

地方公共団体の自治体クラウド導入に向けた取組を支援します。

地域情報化推進のための地方財政措置

行政の簡素・効率化、透明化及び国民の利便性の飛躍的向上をもたらす電子自治体の実現並びにITを活用した活力ある地域社会の実現に向け、高速・超高速ネットワークインフラの整備をはじめ必要な施策に対して地方財政措置を講じます。

地域情報プラットフォームの導入

地域情報プラットフォーム（地プラ）とは、地方公共団体が保有する各種情報システム間の連携（電子情報のやりとり等）を可能にするために定めた業務面と技術面のルール（標準仕様）であり、地域情報プラットフォームに準拠したシステムを導入することで、業務システムの効率化を図ることが可能です。また、行政手続のワンストップサービス等の実現がしやすくなるため、便利で効率的な住民サービスの実現に寄与します。

中間標準レイアウト仕様の利用の促進

中間標準レイアウト仕様とは、地方公共団体の情報システム更改に際し、既存システムから次期システムへのデータ移行を円滑に行うため、移行データの項目名称、データ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めた移行ファイル用のレイアウト仕様です。

実践的なサイバー防御演習（CYDER）

総務省は、情報通信研究機構（NICT）を通じて、行政機関や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習（CYDER）を実施しています。 受講者は、サイバー攻撃によるインシデントの検知から対応、報告、回復までの一連の対応手順を身につけることができ、実際に発生した場合に迅速かつ的確な対応が可能となります。

沖縄の情報通信振興

総務省では、沖縄のアジア・太平洋地域における情報通信ハブ実現の加速化や国内外の情報通信関連企業誘致の促進をめざし、　(1)情報通信産業の集積・振興 (2)人材の育成・確保と研究開発の促進　(3)情報通信基盤の整備の3つの基本的な方向性に沿って、税制措置や施策展開の支援等に取り組んでいます。

5G導入促進税制

全国携帯事業者の5G基地局整備やローカル5G整備を支援するため、税額控除又は特別償却及び固定資産税の課税標準の特例（ローカル5Gのみ）等を措置します。

ローカル5Gの交換設備の接続・共用の在り方に関する調査研究

5Gソリューションの横展開に向けた共用形態（SaaS型）の有効性に係る調査研究