概要
地域経済や地域社会を活性化させ、我が国が抱える社会保障費の増大や大規模災害対策といった様々な課題に地域が対応するためには、社会の様々な分野におけるICTの効果的な利活用が不可欠です。総務省では、各分野でのICT利活用を促進するため、例えば以下のような様々な施策を展開しております。
地域情報通信振興 支援施策
(1)地域IoTの実装推進開く開く
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地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動
(ICT地域活性化のためのサポートデスク)地域情報化(ICTの実装や地方公共団体が保有するデータの活用等)を支援するため、地域情報化に関して、自治体等からの問合せに一元的に対応する「ICT地域活性化サポートデスク」を設置しています(2018年4月)。
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地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動(ICT地域活性化大賞)
地方が抱える様々な課題を解決し、地域を活性化するため、それぞれの地域において行われているICTを利活用した取組の中で、高い効果が認められる事例、全国に横展開が見込まれる事例等に重点をおいた上で、先進的な事例を募集し、優れた事例について表彰しており、平成26年度(2014年度)から実施しています。
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地域IoT実装に向けた人的支援・普及促進活動(自治体CIO育成研修)
自治体クラウドや番号制度など新たな取組を踏まえ、総務省が開発した地方公共団体の現状に合わせた実践的な研修教材を活用し、(一財)全国地域情報化推進協会(APPLIC)が研修の実施を予定しています。
(一財)全国地域情報化推進協会
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データ利活用型スマートシティの推進
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、ICTを活用した分野横断的なスマートシティ型の街づくりに取り組む地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助します。 地方公共団体等からの補助金の公募や交付先に対する実地支援などを関係府省(内閣府、経済産業省、国土交通省)と共同で実施しています。
官民連携プラットフォーム
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スマートスクール・プラットフォーム技術仕様
教職員が用いる「校務系システム」と、児童生徒等が用いる「授業・学習系システム」との安全かつ効果的な情報連携方法等について、文部科学省と連携しつつ、平成29年度~令和元年度の3か年で実証事業を実施しました。そこで作成した技術仕様「スマートスクール・プラットフォーム」の普及促進を行っていきます。
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IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定
地域課題の解決に資するIoTシステムの実証を通じて、IoTを活用する際の機器の適正な配置や通信方式別の知見、ノウハウ等を取りまとめ、ガイドラインを策定する実証事業を実施します。
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テレワーク普及展開推進事業
ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の普及展開を推進することにより、働き方改革や災害時等の業務継続などに資する事業です。
ふるさとテレワーク ポータルサイト
(2)ICTを活用した地域活性化開く
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放送ネットワーク整備支援事業
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現します。
ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策(概要)
地上基幹放送ネットワーク整備事業(詳細)
地域ケーブルテレビネットワーク整備事業(詳細)
災害情報等放送・伝送システム整備事業(詳細)
ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業(詳細) -
デジタル活用支援員推進事業
高齢者や障害者(高齢者等)が、Society5.0時代におけるデジタル活用の恩恵を受け、活き活きとより豊かな生活を送ることができるようにするため、高齢者等が、身近な場所で身近な人からICT機器・サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する「デジタル活用支援員」の仕組みを構築します。
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郵便局活性化推進事業(郵便局×地方自治体等×ICT)
地域の諸課題解決等を推進するために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等の連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開します。
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地理空間情報活用人材の育成
総務省では、2018年より地理空間情報(G空間情報)を地域課題の解決や地域経済の活性化に活用できる人材の裾野拡大に向けて、 ハッカソンやハンズオン講習会を開催してきました。 令和4年度は自治体職員向けにハンズオンセミナー、プロトタイプ作成イベントを行いました。
(3)地域情報基盤の整備促進(地理的デジタル・ディバイドの解消等)開く
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Lアラート(災害情報共有システム)の普及促進
総務省では、地方公共団体等が発出した避難指示や避難勧告といった災害関連情報をはじめとする公共情報を放送局等多様なメディアに対して一斉に送信することで、災害関連情報の迅速かつ効率的な住民への伝達を可能とする共通基盤である「Lアラート」の更なる普及及びその高度化に向けた取組を推進しています。
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Lアラート(FMMC)
(4)電子自治体の推進開く
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令和2年度自治体AI共同開発推進事業
AI活用が進められていない行政分野へのAI導入や、クラウドサービスとして共同利用できるAI導入についての開発実証等を行うことにより、自治体が共同で使えるクラウドAIサービスの導入に向けた標準仕様及び導入に当たっての留意点・手順を「自治体治体AI活用ガイドブック(仮称)」として確立し、全国の自治体におけるクラウドAIサービスの共同利用を推進します。
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自治体クラウド導入に係る支援事業
地方公共団体の自治体クラウド導入に向けた取組を支援します。
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地域情報化推進のための地方財政措置
行政の簡素・効率化、透明化及び国民の利便性の飛躍的向上をもたらす電子自治体の実現並びにITを活用した活力ある地域社会の実現に向け、高速・超高速ネットワークインフラの整備をはじめ必要な施策に対して地方財政措置を講じます。
(5)沖縄振興開く
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沖縄の情報通信振興
総務省では、沖縄のアジア・太平洋地域における情報通信ハブ実現の加速化や国内外の情報通信関連企業誘致の促進をめざし、 (1)情報通信産業の集積・振興 (2)人材の育成・確保と研究開発の促進 (3)情報通信基盤の整備の3つの基本的な方向性に沿って、税制措置や施策展開の支援等に取り組んでいます。
(6)5G導入促進税制開く
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5G導入促進税制
全国携帯事業者の5G基地局整備やローカル5G整備を支援するため、税額控除又は特別償却及び固定資産税の課税標準の特例(ローカル5Gのみ)等を措置します。
【特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画 申請書様式等】
申請要領(開発供給計画)【令和4年4月28日版】
認定申請書(開発供給計画)
軽微な変更の届出書(開発供給計画)
変更申請書(開発供給計画)
実施状況報告書(開発供給計画)
【特定高度情報通信技術活用システム導入計画 申請書様式等】
申請要領(導入計画)【令和4年4月28日版】
認定申請書(導入計画)
軽微な変更の届出書(導入計画)
変更申請書(導入計画)
実施状況報告書(導入計画)
地域課題解決型ローカル5G用無線局活用事業計画同意申請書
基準適合性確認申請書(令和4年3月末以前)
基準適合性確認申請書(令和4年4月以降)
基準適合性変更確認申請書
基準適合性確認申請書別表
【5G導入促進税制 利用ガイド】 ←NEW!
5G税制利用ガイド【令和4年9月版】
【5G導入促進税制 Q&A】
5G導入促進税制Q&A【令和4年4月1日版】
【認定開発供給計画の概要】
(全国5G)
日本電気株式会社【令和5年5月29日変更】
富士通株式会社【令和5年2月14日変更】
日本ヒューレット・パッカード合同会社/サムスン電子ジャパン株式会社
デル・テクノロジーズ株式会社/サムスン電子ジャパン株式会社
サムスン電子ジャパン株式会社
(ローカル5G)
日本電気株式会社【令和5年5月29日変更】
富士通株式会社【令和5年5月29日変更】
株式会社グレープ・ワン/ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社【令和3年2月8日変更】
株式会社グレープ・ワン/フォックスコン・ジャパン株式会社【令和3年11月1日変更】
エリクソン・ジャパン株式会社【令和5年6月5日変更】
APRESIA Systems株式会社
サムスン電子ジャパン株式会社【令和5年11月27日変更】
【認定導入計画の概要】
(全国5G)
株式会社NTTドコモ【令和5年10月6日変更】
KDDI株式会社
(ローカル5G)
ケーブルテレビ株式会社
株式会社ZTV
となみ衛星通信テレビ株式会社
株式会社 愛媛CATV【令和4年5月10日変更】
株式会社秋田ケーブルテレビ
株式会社中海テレビ放送
伊賀上野ケーブルテレビ株式会社【令和3年11月10日変更】
キヤノン株式会社
サイレックス・テクノロジー株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社
旭化成ネットワークス株式会社
株式会社TOKAIケーブルネットワーク
株式会社ケーブルテレビ富山
【関係法令】
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令
総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づき主務大臣の確認に関する手続