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令和2年度予算「自治体AI共同開発推進事業」に係る提案の公募開始

 総務省は、「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募を開始しました。
 地方公共団体が業務遂行にあたり、収集・蓄積したデータ(非公開データ含む)等を、インプット情報として活用されるパブリッククラウド上のAIサービスの調査実証です。
 参画をご希望の団体は、令和2年5月29日(金)午後2時(必着)までに必要な書類をご提出ください。

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令和2年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案の公募開始

 総務省は、ICTを活用したスマートシティ型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案を本日から令和2年5月29日まで公募します。  
 なお、本事業は国土交通省のスマートシティモデルプロジェクト等の政府スマートシティ関連事業と連携して進めていく予定です。

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令和2年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

 総務省では、地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT利活用に関する助言等を行っています。令和2年度は、4月17日から12月28日の期間において派遣申請の受付を行います。
 なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、オンライン会議を通じた支援のみを行います。

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令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」 に係る提案の公募開始

 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を令和2年5月20日まで公募します。

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「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」の公表

 総務省は、平成30年度に実施した課題解決型自治体データ庁内活用支援事業の成果を踏まえ、地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題及びその対応策について整理するとともに、地方公共団体職員がデータ利活用手法を習得するための研修(データアカデミー型研修)の実施方法について追加した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」を取りまとめましたので、公表します。

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ICT地域活性化サポートデスク

 少子高齢化等が急激に進む中、ICT/IoT、ビッグデータ、AI、シェアリングエコノミー等の新たな技術等の活用は、地域経済の活性化や地域課題の解決に大きく貢献し、生活の質の向上や新たな産業の創出につながるものと期待されています。こうしたICT地域活性化の動きを加速させ、日本全国の各地域の隅々にまで実装することを目指し、「ICT地域活性化サポートデスク」を開設しています。

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地域IoT実装についての地方公共団体に対するアンケート結果

総務省では、地域経済の活性化や地域課題の解決のために、ICT/IoTの実装を目指す地方公共団体に対して支援を行っております。その一環として、この度、地域におけるICT/IoTを活用した取組について、地方公共団体に対してアンケート調査を行いましたので、その結果を共有します。

【アンケート結果】地域IoT実装状況調査

このサイトについて

 IoT、ビッグデータ、AI等をはじめとするデータ活用に関する情報通信技術(Information and Communication Technology。以下「ICT」という。)の効果的な活用は、少子高齢化が急激に進展する我が国の持続的な発展の鍵となるものであり、地域経済の活性化や地域課題の解決や地域の魅力向上に大きく貢献するものとして強く期待されています。

 これまで各地で実施された実証等の成果を「国から地方へ」、「地方から全国へ」と全国の隅々まで普及・実装していくことが求められています。

 本ポータルでは、これまでの先進的な事例や「ICT地域活性化大賞」受賞事例及び支援施策を総合的・網羅的に掲載しています。地方公共団体をはじめとした地域の皆さんに参照していただくため、一元的に幅広く発信することを目指しています。

過去の「地域情報化の推進」ウェブサイト(「国立国会図書館アーカイブ」内)

地域情報化の推進

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