お知らせ
- (お知らせ)
- 「自治体におけるRPA導入ガイドブック」の改訂
- (お知らせ)
- 令和4年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の公表
- (お知らせ)
- 「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
- (お知らせ)
- 「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」の策定
- (お知らせ)
- 「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック(第3稿)」の公表
- (お知らせ)
- 「5G未来ビジネスガイドブック」の公表
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IoTを活用した農山漁村の灯油難民防止
従来の経験や勘に頼る灯油配送⇒IoTで灯油残量を可視化した効率的配送へ人口減少・過疎化の進展で、寒冷地では最も重要なライフラインの一つである「灯油配送」の採算性悪化・人手不足が生じ、将来、農山漁村では「灯油難民」とも言うべきエネルギー弱者が生まれる懸念がある。本重要課題を解決するため、行政・灯油配送業者・IoT関連企業でタイアップ事業協定を締結し、低コストなスマートセンサー×低コスト通信サービス(LPWA等)を使った効率的な灯油配送システムの地域実証実験を新篠津村で実施、大きな成果を得た。
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公共交通オープンデータ“最先端田舎”への挑戦
インターネットによるバス経路検索の充実に向けた取り組み標準的なバス情報フォーマット(GTFS-JP)データを整備し、オープンデータ化しました。一つのデータ整備によってさまざまな施策に活用できる「ワンソース・マルチユース」で、ICT技術による「地方バスの活性化」に向けた取り組みを積極的に行っています。
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農作業支援通知IoT「てるちゃん」
いつでも、どこにいても、畑の状況を携帯電話にお知らせ 農家のニーズに合ったシンプル・低価格な農業IoT「てるちゃん」が農作業を楽にします
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みんなでつくるバリアフリーマップWheeLog!
世界初、プローブ情報を活用したみんなでつくるバリアフリーマップ
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オープンデータ化した地域資料の利活用を通じて大阪の魅力を発信
地域資料のオープンデータを使って、新たな地域情報・ビジネスを創出!(#大阪オープンデータ)
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ICTを活用した市民協働で多様な子育てニーズと地域人材活用を両立
世界初、共助型子育て支援プラットフォーム「子育てシェア」リアルとICT活用の両輪で、地域人財の活躍支援と子育て共助の仕組み「子育てシェア(登録料・手数料無料・保険付・1時間500円のお礼ルール)」を全国に普及させ、社会課題解決と地域活性を両立させている。
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「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
総務省では、地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT利活用に関する助言等を行っています。令和5年度の派遣申請については、4月17日(月)に受付を開始しました。原則毎月末〆切で申請を受け付け、令和5年12月22日(金)15時まで申請受付を実施する予定です。各月の申請期限等の詳細は報道発表資料をご確認ください。
※派遣に係る費用総額が予算上限に達した場合、派遣決定を行わない場合があります。
「5G未来ビジネスガイドブック」の公表
総務省は、今般「5G未来ビジネスガイドブック」を作成したので公表します。
「5G未来ビジネスガイドブック」では、5Gの特徴や5Gがもたらす新たな価値創造、5G実証事例等について、わかりやすくまとめています。
「自治体におけるRPA導入ガイドブック」の改訂
総務省は、今般自治体における令和3年1月に作成・公表した「自治体におけるRPA導入ガイドブック」を改訂したので公表します。
「自治体におけるRPA導入ガイドブック」では、過去の自治体導入状況調査の結果を踏まえ、RPA導入時の進め方、導入対象業務の選定、導入後の運用方法などについて解説しています。 また、RPAを活用した業務のフロー図、RPAを導入した自治体の取組事例を付録として添付しております。
「自治体におけるRPA導入のすすめ」では、RPA活用の背景や、RPAの導入の流れ、導入事例を簡潔にまとめています。
令和4年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の公表
総務省は、自治体におけるAI・RPA活用を促進する一環として、地方公共団体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等を調査し、その結果を公表しています。
本調査結果は令和4年12月31日時点の回答を集計したものです。
令和3年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の調査結果はこちらです。
(調査結果は令和3年12月31日時点の回答を集計したものです。)
「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック(第3稿)」の公表
総務省は、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順編>」の改訂版(第3稿)を作成しましたので公表します。
<本ガイドブック:「導入手順書編」について>
自治体におけるAI導入の進め方、留意点などを具体的な手順に沿って紹介しています。また、過去の実証事業から得られた知⾒のほか、国内の先⾏⾃治体における導⼊事例に関する情報も掲載しており、AI導⼊を検討している⾃治体の皆さまに、今後の取組の参考として導⼊⼿順書編をご活⽤いただければ幸いです。
自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順書編>(第3稿)
なお、令和2年度 地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究(自治体AI共同開発推進事業)の成果物である「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<実証要点まとめ編>」については以下になります。<「実証要点まとめ編」について>
自治体職員が、仕様作成にあたり悩む部分等に関する留意点、確認しておくべき内容等をまとめた解説書(主要論点)という位置づけであり、より具体的なAI導入検討をしている自治体の方の参考となるよう、令和2年度総務省「自治体AI共同開発推進事業」で得られた成果の主要なポイントを取りまとめたものです。
あわせて、「自治体AI共同開発推進事業」にて実証団体が利用したデータ項目等も参考としてまとめております。別添資料を参照ください。
地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」の公表
「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」の策定
総務省は、「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」及び「自治体DX推進のための外部人材スキル標準解説書」を策定しましたので、公表します。
本スキル標準は、地方公共団体が、自治体DXを推進する上で重要な役割を担うCIO補佐官等のデジタル人材を確保するにあたり、外部人材を活用することが重要であるところ、外部人材を募集する際に、「自治体DX推進のために、どのようなスキルを持つ外部人材が必要なのか分からない。」といった疑問を抱えている地方公共団体向けの参考として作成したものであり、主に募集要項等の作成に活用いただくことを想定しています。