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令和3年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始

 総務省では、地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT利活用に関する助言等を行っています。令和3年度は、4月16日から12月24日の期間において派遣申請の受付を行います。
  なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン会議を通じた支援を基本としておりますが、現地派遣の申請も可能となっております。

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「5G未来ビジネスガイドブック」の公表

総務省は、今般「5G未来ビジネスガイドブック」を作成したので公表します。
「5G未来ビジネスガイドブック」では、5Gの特徴や5Gがもたらす新たな価値創造、5G実証事例等について、わかりやすくまとめています。

 

「自治体におけるRPA導入ガイドブック」の公表

 総務省は、今般自治体における「自治体におけるRPA導入ガイドブック」及び「自治体におけるRPA導入のすすめ(パンフレット)」を作成したので公表します。
 「自治体におけるRPA導入ガイドブック」では、過去の自治体導入状況調査の結果を踏まえ、RPA導入時の進め方、導入対象業務の選定、導入後の運用方法などについて解説しています。 また、RPAを活用した業務のフロー図、RPAを導入した自治体の取組事例を付録として添付しております。
 「自治体におけるRPA導入のすすめ」では、RPA活用の背景や、RPAの導入の流れ、導入事例を簡潔にまとめています。

【アンケート結果】令和2年度地域IoT実装状況調査

 総務省では、地域経済の活性化や地域課題の解決のために、ICT/IoTの実装を目指す地方公共団体に対して支援を行っております。その一環として、この度、地域におけるICT/IoTを活用した取組について、地方公共団体に対してアンケート調査を行いましたので、その結果を共有します。

【アンケート結果】地域IoT実装状況調査

令和3年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の公表

総務省は、自治体におけるAI・RPA活用を促進する一環として、地方公共団体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等を調査し、その結果を公表しています。
本調査結果は令和3年12月31日時点の回答を集計したものです。

(R3年度版)概要版を見る    


(R3年度版)AI導入状況調査結果を見る    


(R3年度版)AI導入団体詳細調査結果を見る    


(R3年度版)RPA導入状況調査結果を見る    



<ご参考>
令和2年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の調査結果はこちらです。
(調査結果は令和2年12月31日時点の回答を集計したものです。)

(R2年度版)概要版を見る    


(R2年度版)AI導入状況調査結果を見る    


(R2年度版)AI導入団体詳細調査結果を見る    


(R2年度版)RPA導入状況調査結果を見る    

「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック(第3稿)」の公表

総務省は、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順編>」の改訂版(第3稿)を作成しましたので公表します。

<本ガイドブック:「導入手順書編」について>
自治体におけるAI導入の進め方、留意点などを具体的な手順に沿って紹介しています。また、過去の実証事業から得られた知⾒のほか、国内の先⾏⾃治体における導⼊事例に関する情報も掲載しており、AI導⼊を検討している⾃治体の皆さまに、今後の取組の参考として導⼊⼿順書編をご活⽤いただければ幸いです。

自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<導入手順書編>(第3稿)

なお、令和2年度 地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究(自治体AI共同開発推進事業)の成果物である「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<実証要点まとめ編>」については以下になります。

<「実証要点まとめ編」について>
自治体職員が、仕様作成にあたり悩む部分等に関する留意点、確認しておくべき内容等をまとめた解説書(主要論点)という位置づけであり、より具体的なAI導入検討をしている自治体の方の参考となるよう、令和2年度総務省「自治体AI共同開発推進事業」で得られた成果の主要なポイントを取りまとめたものです。
あわせて、「自治体AI共同開発推進事業」にて実証団体が利用したデータ項目等も参考としてまとめております。別添資料を参照ください。

自治体におけるAI活用・導入ガイドブック<実証要点まとめ編>

別添資料(戸田市グループ関連資料)

地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」の公表

 総務省は、平成30年度に実施した課題解決型自治体データ庁内活用支援事業の成果を踏まえ、地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題及びその対応策について整理するとともに、地方公共団体職員がデータ利活用手法を習得するための研修(データアカデミー型研修)の実施方法について追加した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」を取りまとめましたので、公表します。