総務省では、地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTを利活用した取組を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、「地域情報化アドバイザー」を派遣し、 ICT利活用に関する助言等を行っています。令和5年度の派遣申請については、4月17日（月）に受付を開始しました。原則毎月末〆切で申請を受け付け、令和5年12月22日（金）15時まで申請受付を実施する予定です。各月の申請期限等の詳細は報道発表資料をご確認ください。
 
  ※派遣に係る費用総額が予算上限に達した場合、派遣決定を行わない場合があります。

総務省は、今般「5G未来ビジネスガイドブック」を作成したので公表します。
「5G未来ビジネスガイドブック」では、5Gの特徴や5Gがもたらす新たな価値創造、5G実証事例等について、わかりやすくまとめています。

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　総務省は、今般自治体における「自治体におけるRPA導入ガイドブック」及び「自治体におけるRPA導入のすすめ（パンフレット）」を作成したので公表します。
　「自治体におけるRPA導入ガイドブック」では、過去の自治体導入状況調査の結果を踏まえ、RPA導入時の進め方、導入対象業務の選定、導入後の運用方法などについて解説しています。 また、RPAを活用した業務のフロー図、RPAを導入した自治体の取組事例を付録として添付しております。
　「自治体におけるRPA導入のすすめ」では、RPA活用の背景や、RPAの導入の流れ、導入事例を簡潔にまとめています。

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総務省は、自治体におけるAI・RPA活用を促進する一環として、地方公共団体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等を調査し、その結果を公表しています。
本調査結果は令和3年12月31日時点の回答を集計したものです。

（R3年度版）概要版を見る 　　　

（R3年度版）AI導入状況調査結果を見る 　　　

（R3年度版）AI導入団体詳細調査結果を見る 　　　

（R3年度版）RPA導入状況調査結果を見る 　　　

＜ご参考＞
令和2年度「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」の調査結果はこちらです。
（調査結果は令和2年12月31日時点の回答を集計したものです。）

（R2年度版）概要版を見る 　　　

（R2年度版）AI導入状況調査結果を見る 　　　

（R2年度版）AI導入団体詳細調査結果を見る 　　　

（R2年度版）RPA導入状況調査結果を見る 　　　

　総務省は、平成30年度に実施した課題解決型自治体データ庁内活用支援事業の成果を踏まえ、地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題及びその対応策について整理するとともに、地方公共団体職員がデータ利活用手法を習得するための研修（データアカデミー型研修）の実施方法について追加した「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0」を取りまとめましたので、公表します。

　総務省は、「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」及び「自治体DX推進のための外部人材スキル標準解説書」を策定しましたので、公表します。
　本スキル標準は、地方公共団体が、自治体DXを推進する上で重要な役割を担うCIO補佐官等のデジタル人材を確保するにあたり、外部人材を活用することが重要であるところ、外部人材を募集する際に、「自治体DX推進のために、どのようなスキルを持つ外部人材が必要なのか分からない。」といった疑問を抱えている地方公共団体向けの参考として作成したものであり、主に募集要項等の作成に活用いただくことを想定しています。
 

• 自治体DX推進のための外部人材スキル標準
• 自治体DX推進のための外部人材スキル標準解説書