目次

はじめに

第1部 平成16年度の決算状況

平成16年度の決算状況:概説

1 地方財政の役割

(1) 国・地方を通じた財政支出の状況

(2) 国民経済と地方財政

国内総支出と地方財政

公的支出の状況

2 地方財政の概況

(1) 決算規模

(2) 決算収支

実質収支

単年度収支及び実質単年度収支

(3) 歳入

(4) 歳出

目的別歳出

性質別歳出

(5) 財政構造の弾力性

経常収支比率

公債費負担比率及び起債制限比率

(6) 将来にわたる財政負担

地方債現在高

債務負担行為額

積立金現在高

将来にわたる実質的な財政負担

普通会計が負担すべき借入金残高

(7) 決算の背景

平成16年度の経済見通しと国の予算

地方財政計画

財政運営の経過

3 地方財源の状況

(1) 租税収入及び租税負担率

(2) 地方歳入

地方税

地方譲与税

地方特例交付金

地方交付税

一般財源

国庫支出金

都道府県支出金

地方債

その他の収入

4 地方経費の内容

(1) 土木建設

(2) 教育と文化

(3) 生活・福祉の充実

社会福祉行政

労働行政

(4) 産業の振興

農林水産行政

商工行政

(5) 保健衛生と環境保全

保健衛生

環境保全

(6) 警察と消防

警察行政

消防行政

(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況

5 地方経費の構造

(1) 義務的経費

人件費

扶助費

公債費

(2) 投資的経費

普通建設事業費

災害復旧事業費

失業対策事業費

(3) その他の経費

物件費

維持補修費

補助費等

繰出金

積立金

投資及び出資金

貸付金

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

(1) 団体数

(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算

7 市町村の規模別財政状況

(1) 市町村合併の進行に伴う変化

団体数及び人口の状況

決算規模

歳入

歳出

(2) 人口1人当たりの財政状況等

決算規模等

歳入

歳出

財政構造の弾力性

将来にわたる実質的な財政負担

8 災害関係経費の状況

(1) 平成16年度における災害

(2) 災害関係経費の状況

9 公共施設の状況

(1) 道路

(2) 公営住宅等

(3) 公園

(4) 下水処理施設

(5) ごみ処理施設

(6) 保育所

(7) 高齢者福祉施設

(8) 高等学校

(9) 文化及び体育施設

文化施設

体育施設

10 地方公営事業の状況

(1) 地方公営企業

概況

事業別状況

(2) 国民健康保険事業

事業勘定

直診勘定

(3) 介護保険事業

保険事業勘定

介護サービス事業勘定

(4) その他の事業

収益事業

共済事業

その他

第2部 平成17年度及び平成18年度の地方財政

1 平成17年度の地方財政

(1) 平成17年度の経済見通しと国の予算

(2) 地方財政計画

(3) 財政運営の経過

(4) 地方公共団体の予算

(5) 個別団体における財政健全化

(6) 地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

2 平成18年度の地方財政

(1) 平成18年度の経済見通しと国の予算

(2) 地方財政計画

(3) 地方公営企業等に関する財政措置

地方公営企業

国民健康保険事業

第3部 最近の地方財政の動向と課題

1 三位一体の改革

(1) 改革の背景

(2) 平成14年度における改革の経過

(3) 平成15年度における改革の経過

(4) 平成16年度における改革の経過

(5) 平成17年度における改革の経過

2 地方債協議制度への移行

(1) 地方債協議制への移行

(2) 財政投融資改革、郵政民営化と地方債の市場化の推進

3 市町村合併の推進

4 行政改革の推進

(1) 民間委託等の推進及び指定管理者制度の活用

(2) 定員管理、給与の適正化等

(3) 人材育成、組織・機構の簡素・効率化等

(4) 行政評価の推進等

(5) 公共工事の見直し等

5 資産・債務改革の推進

6 透明性の向上

7 地方公営企業における民間的経営手法の導入等

(1) 地方公営企業

民営化・民間譲渡

指定管理者制度

アウトソーシング(外部委託)

(2) 国民健康保険事業

(3) 地方公社等