平成21年5月27日
九州総合通信局

九州の地上デジタル放送の動向
〜エリア拡大、受信機普及に伴い受信相談件数は大幅に増加（前年度比１．８倍増）〜

　２０１１年７月２４日のアナログ放送終了・地上デジタル放送の完全移行まで、７８８日（約２年２ヶ月）となりました。
　放送エリアの拡大（世帯カバー率９４％）や受信機の普及拡大（世帯普及率５９％）に伴い、地上デジタル放送に関する受信相談も大幅に増加しています。
　受信者からの相談については、今年２月に管内各県に設置された「総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）」を中心に放送事業者等関係団体と連携して対応しているところです。
　九州総合通信局〔局長：武井　俊幸（たけい　としゆき）〕では、平成２０年度における九州管内の地上デジタル放送に関する相談件数と概要を取りまとめました。

【主なポイント】

１　デジタル中継局の世帯カバー率

　○　九州におけるデジタル中継局等の整備は、２０１０年までに４０４箇所（２，０４８局）を計画しており、平成２１年３月末までに１４１箇所（７５５局）の整備が完了しています。これによる世帯カバー率は９４％となっています。
　○　県別の世帯カバー率は資料１のとおりです。
　

２　地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率

　○　今年３月の九州における世帯普及率は、５９．２％（全国６０．７％）となっており、昨年３月（九州３８．２％、全国４３．７％）に比べ２１％増加しています。
　○　県別の世帯普及率は資料２のとおりです。
　○　受信機を保有していながら共同受信施設（集合住宅、ビルの陰、山間地や離島）が地上デジタル放送に対応していないことなどにより、地上デジタル放送を視聴できない世帯が全国で７．４％存在しています。
　○　地上デジタル放送の受信・視聴状況は資料３のとおりです。
　

３　受信相談件数

　○　相談件数は４７，３２４件（注）で、前年度比１．８倍に増加しました。
　○　県別に見ると、福岡県が１６，６５０件と全体の３５．２％を占めており、次で鹿児島県が８，１５６件、長崎県が６，８８６件の順となっています。
　○　相談の内容としては、中継局の開局時期や受信エリアに関する相談、集合住宅（マンション等）の管理者から共聴施設のデジタル化に関する相談が多くなっています。このような相談が多くなった理由としては、視聴者の地上デジタル放送に対する関心が高まってきたことによると思われます。

　なお、地上デジタル放送の受信に関するご質問やご相談は、以下にご連絡ください。

○総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター 　電話：０５７０−０７−０１０１　　０３−４３３４−１１１１ 平日　９：００〜２１：００ 土曜、休日　９：００〜１８：００

　（注）相談件数は、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター、九州受信環境クリーン協議会（※）及び九州総合通信局で受け付けた数の合計。

　（※）九州受信環境クリーン協議会とは
　       九州７県を活動地域として、総務省九州総合通信局をはじめとする国の機関、地方公共団体、放送事業者、放送関係業界団体・企業などで構成され、建造物、無線局及び電気機器等によるテレビ・ラジオの受信障害防止を図る活動を行っています。
　

【別紙】地上デジタル放送に関する相談件数
【資料1】デジタル中継局の世帯カバー率
【資料2】地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率
【資料3】地上デジタル放送の受信・視聴状況（視聴可否）