HOME > 報道資料 > 平成22年度 > 平成21年度「5GHz帯無線アクセスシステムの長距離海上電波伝搬特性及び集中豪雨減衰に関する調査検討会」報告書について

報道資料

平成22年5月20日
九州総合通信局

平成21年度「5GHz帯無線アクセスシステムの長距離海上
電波伝搬特性及び集中豪雨減衰に関する調査検討会」報告書について

 
 九州総合通信局[局長:野津 正明(のつ まさあき)]は、平成21年度「5GHz帯無線アクセスシステムの長距離海上電波伝搬特性及び集中豪雨減衰に関する調査検討会(座長:熊本大学大学院 福迫 武准教授)」を開催し、5GHz帯無線アクセスシステムについて、長距離海上伝搬路(20km)におけるブロードバンド中継系通信回線として安定的に使用するための調査検討結果が報告書として取りまとめられましたので、お知らせいたします。
 
 なお、報告書の概要は別紙、主なポイントは下記のとおりです。

○報告書の主なポイント(要旨)

1 電波伝搬試験結果
 (1)潮位、気温と海水温差の気象変化による受信レベルの変動がある。
 (2)円偏波SD方式の採用により20km海上伝搬路で実効速度9Mbps程度の伝送速度を確保できる。
 (3)20km海上伝搬路回線設計において期待される実効速度12Mbpsは、本電波伝搬試験結果から回線信頼度約75%となる。この75%の回線信頼度を95%程度に上げるには、回線設計に(1)の受信レベル変動分として、5dB程度の回線マージンを考慮することが必要である。
   さらに回線信頼度を向上するためには、豪雨やアンテナへの水滴付着による減衰による回線マージンも考慮することが必要である。

2 より信頼性向上のために要求される対策等
   電波伝搬試験結果から
 (1)円偏波受信SD方式の採用
 (2)回線設計において、潮位、気温と海水温差等の気象変化に対する回線マージンを考慮し、その対策として、高利得送受信パラボラアンテナの採用(※)などが必要である。
   (※)現在の電波法無線設備規則の実効放射電力(EIRP)の規定が最大値37dBm(空中線電力24dBm+アンテナ利得13dBi)以下の規定となっているため、この実効放射電力(EIRP)の最大値の規定を緩和するなど同規則の見直しが望まれる。


【別紙】報告書の概要
【参考】報告書の全文(PDF、23MB)


連絡先:無線通信部 企画調整課 096-326-7890