平成22年12月27日
九州総合通信局

「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況（第２回目決定状況）
−九州における地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備−

　

「デジアナ変換」の導入は、地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備の一環として一定の役割を果たすことが期待されています。 　国の補助金を活用し「デジアナ変換」を実施する事業者について、今般、九州管内において別紙の１９事業者（２１施設）に交付決定しました。 　１１月２日の第１回目交付決定を併せると合計２８事業者（３３施設）になり、来年７月２４日までには、ケーブルテレビに加入している１９９万世帯のうち１５２万世帯（７６％）に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。 　なお、上記事業者以外にも、補助金の活用なしで実施する事業者もいることから、当該サービスの提供世帯の割合は最終的には９割以上になると推計しています。

１	デジアナ変換の概要
	「デジアナ変換」は、ケーブルテレビ事業者が、地上デジタル放送の番組を再送信するとともに、期間限定(２０１５年３月末まで)の暫定的措置として、地上デジタル放送をアナログ方式に変換（デジアナ変換）した信号も併せて各家庭に配信するもの。（参考１参照）
２	デジアナ変換設備整備の補助事業
	地デジ未改修共聴施設の改修を促進するために、平成２２年度政府予算で認められた支援制度（デジアナ変換設備整備費用の２／３を補助）。（参考２参照）
３	実施事業者
	別紙のとおり。

＜関連資料＞

○	「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」に向けた有線テレビジョン放送事業者等への要請（平成２２年２月１９日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_000014.html
○	「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者の決定状況について」(平成22年11月2日) 　https://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/press/101102-1-0.html

【別紙】「デジアナ変換サービス」を実施する事業者