報道資料

平成２２年１２月１５日
総務省沖縄総合通信事務所
総務省沖縄県テレビ受信者支援センター
沖縄地上デジタル放送推進協議会
沖縄県
社団法人デジタル放送推進協会
全国地上デジタル放送推進協議会

施策１　放送による周知広報の強化
施策２　イベント開催等による周知広報の強化
施策３　デジサポ沖縄による支援活動強化
施策４　地方公共団体による周知広報の強化
（注）現在南大東島及び北大東島においては、放送衛星（ＢＳ）による東京の地上系放送事業者のデジタル放送（地デジ難視対策衛星放送）が受信されています。

関連報道発表：「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第１次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２１年９月１５日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）
　　　　　　　　　 「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第２次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２１年１２月４日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）
　　　　　　　　　 「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第３次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２２年７月２１日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表
　　　　　　　　　 「沖縄県における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第４次）」（リンク）
　　　　　　　　　 （平成２２年８月１７日総務省沖縄総合通信事務所等報道発表）

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（別紙）

施策１　放送による周知広報の強化

具体的取組
・アナログ放送のみによる周知広報の放送(ソフトテスト)を強化し、月１回以上は県内各放送事業者一斉に放送する（１２月の一斉放送は１４日(火)１９時前に実施済み）。

・家電エコポイント制度変更後も地上デジタル受信機を購入していない方々を念頭に、「いつ、何をすればよいか？」「どのような支援が受けられるか？」を中心として、次のような事項について情報提供番組（既存のニュース番組内等での情報提供を含む。）を繰り返し放送する。
《情報提供事項の例》
(1) いつ、何をすればよいか？
- 南北大東地区を除き、中継局ロードマップ掲載の中継局がすべて開局することを踏まえ、開局済みの中継局の位置、デジタル放送受信可能エリアやその調べ方・問い合わせ先についてお知らせする。
- ＵＨＦアンテナの設置や改修が必要な世帯に対し、具体的な工事内容をお知らせする。
- 地上デジタル放送受信機購入時の初期設定の方法についてお知らせする。
- ＵＨＦアンテナの設置や改修の有無を確認するための、地デジアンテナキットの無償貸し出しについてお知らせする。
(2) どのような支援が受けられるか？
- 総務省によるチューナー給付等支援
- 沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業
- 共同住宅共聴施設のデジタル化改修のためのデジサポによる助成金及び対応済み施設への「地デジカ・ステッカー」の交付
- グリーン家電エコポイント制度及び今後の変更内容
- デジサポ沖縄が県内各地で行う無料相談の開催予定
- 沖縄県地デ〜ジ支援し隊が行う沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業についての相談窓口

・各放送事業者の情報番組に、県内放送事業者４社の地上デジタル放送推進大使が相互に他の放送事業者を訪問し、地上デジタル放送のＰＲやアナログ終了告知等を行う。

・県内放送事業者の制作する年末年始のローカル特番において地上デジタル放送のＰＲを行う。また、地上デジタル放送推進大使が全員出演した年賀スポットを年始に放送する。

施策２　イベント開催等による周知広報の強化

具体的取組
・沖縄デジタル映像祭２０１０において、来場者への周知広報を行う。
　　日時：平成２２年１２月１７日(金)１４：００〜１６：３０
　　場所：沖縄県立博物館・美術館　３階講堂
　　内容：
　　　(1) 地デジ受信相談コーナー設置
　　　(2) 地デジカによるＰＲ。「身近な人１０人に“地デジ化 済んでますか”の確認」を呼び掛け。
　　　(3) デジサポ沖縄が制作したＤＶＤ「地デジ！イチデージ！！ ミニミニ劇場」を上映

・那覇市中心街において、買い物客等への周知広報を行う。
　　日時：平成２２年１２月１９日(日)１３：００〜１７：００
　　場所：那覇市国際通り（むつみ橋交差点）
　　内容：
　　　(1) 地デジ受信相談コーナー設置
　　　(2) 地デジカ及び県内放送局のキャラクター全員集合、国際通りパレード参加
　　　(3) 地デジパネル展示、リーフレット配布

・このほか、特に地上デジタル放送受信機の普及が遅れている地域（宮古島市、石垣市等）において、イベントによる周知広報を検討する。

施策３　デジサポ沖縄による支援活動強化

具体的取組
・「地デジ最終年総合対策」（平成２２年７月２３日公表）で示された、来年７月前後の２か月程度の間の「全国1000か所程度の身近な臨時相談コーナーの設置」を先取りし、１月から名護市、宮古島市及び石垣市にデジサポ沖縄の駐在員を置き、沖縄県北部、宮古及び八重山地区に設置する臨時相談コーナー等での対応を充実させる。

・平成２２年７月（試行）及び１０〜１２月に実施した、電器店のない等の離島における「地デジ準備支援デー」の結果を踏まえ、これら離島に当面２か月に一度訪問し、移行状況の把握及び戸別訪問等による移行働き掛けを行うとともに、特に高齢者等に対し手厚い相談対応を行う。

・これまで開催した相談会の利用状況の低い地区及び、相談会の結果地上デジタル放送の普及が遅れていることが推測される地区において、自治会単位での移行状況の把握及び戸別訪問等による移行働き掛けを行うとともに、特に高齢者等に対し手厚い相談対応を行う。

・同じ場所にデジタル中継局を設置しないため、親局（豊見城市）方向へのアンテナ改修工事が必要な可能性の高い首里、首里山川及び安謝中継局（いずれも那覇市）の受信地域において、これら３中継局の先行停波による周知の可能性も視野に、対応状況の把握及び未対応世帯への改修必要性の周知を兼ねた戸別訪問を実施する。

・地上デジタル放送への対応の必要性、国及び沖縄県の支援策並びに悪質商法への対処を説明したＤＶＤ「地デジ！イチデージ！！ ミニミニ劇場」を県内全市町村及び福祉関係機関等に配布し、地域の会合等で上映していただくことで周知を進める。

施策４　地方公共団体による周知広報の強化

具体的取組
・県広報誌「美ら島沖縄」に沖縄県地上デジタル受信者支援事業の紹介を掲載する（１２月号に掲載済み）。

・沖縄県地上デジタル受信者支援事業の相談窓口について、既存の常設１３か所に加え、一部の支所等においても巡回方式で窓口を開設する。
《新たに巡回方式で窓口を開設する箇所》
うるま市石川庁舎、与那城庁舎及び勝連庁舎（具体的な開設日時は、「広報うるま」２０１１年１月号でお知らせします。）
《参考：従来から常設窓口を開設している箇所》
名護市役所、読谷村役場、うるま市役所（具志川庁舎）、沖縄市役所、宜野湾市役所、浦添市役所、西原町役場、那覇市役所（仮庁舎）、豊見城市役所、糸満市役所、南城市役所（大里庁舎）、宮古島市役所（平良庁舎）、石垣市役所

・沖縄県ウェブサイトトップページに、「地デジ化のお願い」のサイト内リンクを設置する。

・各市町村に対し、広報紙・ウェブサイト掲載、公共施設での掲示等に併せ、地域事情に応じ防災行政無線を活用した広報についてご協力いただくよう依頼する。