総務省は、2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を公表します。
1 経緯
地上テレビジョン放送については、2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。
今般、これまでの取組に加え、平成23年度に地上アナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制について検討を行うとともに、平成22年度内に特に重点的に取り組む施策をまとめた「地デジ最終年総合対策」を策定しました。
2011年7月に、すべての国民の皆様が、地上放送のデジタル化への対応を完了し、引き続きテレビを視聴することができるよう、今後とも多くの関係者と連携・協力して、この総合対策を全力で実施していきます。
2 主要事項
・残された世帯等への最終確認活動
・1000人規模の地デジコールセンター体制
・全国1000か所程度の身近な臨時相談コーナーの設置
・ボランティア等による高齢者等への最終確認活動
・郵便事業株式会社等と連携した高齢者等100万人への働きかけ
・受信障害対策共聴施設(ビル陰難視)のデジタル化対応の加速
・新たな難視対策等の加速
・公共施設のデジタル化
3 総合対策の内容
(関係報道資料)
「地上デジタル放送推進総合対策」の公表(平成20年7月24日報道発表)
「地上デジタル放送推進総合対策(改訂版)」の公表(平成21年1月23日報道発表)
「地上デジタル放送推進総合対策(第3版)」の公表(平成21年7月24日報道発表)
「地上デジタル放送推進総合対策(第4版)」の公表(平成22年1月22日報道発表)