ナビゲーションをスキップ

総務省四国総合通信局 

Shikoku Bureau of Telecommunications
ここからナビゲーション 組織概要お問い合わせ    サイトマップ ホームページ内の検索は右のフォームで
メニュー報道資料地域情報化施策調査研究統計資料広報資料各種申請様式よくある質問関連リンク   ホームページ
現在位置は
 HOME > 報道資料 年別目次 > 平成21年報道資料一覧 > 平成21年報道資料

平成21年 報道資料

<< 平成21年報道資料一覧へ戻る
ここから本文
総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年3月17日

四国総合通信局

平成21年度重点施策を策定
≪ひろげようネットワーク つなげよう四国のこころ≫

 四国総合通信局(局長:たかさき  一郎(たかさき  いちろう))では、平成21年度において重点的に取り組む施策を下記のとおり策定しました。

1  地デジ完全移行に向けた総合対策の実施

  • (1)  地デジ受信相談対応の取組の強化
  • (2)  共同受信施設のデジタル化対応の促進
  • (3)  送受信環境の整備推進

2  デジタル・ディバイドの解消

  • (1)  ブロードバンド未整備地域の整備促進
  • (2)  携帯電話の不感地域の解消

3  地域活性化のためのICT利活用の促進

  • (1)  ICT分野の研究開発の促進
  • (2)  地域社会の発展の推進
  • (3)  映像資産・コンテンツの流通促進
  • (4)  電子申請の普及促進

4  安心・安全な生活環境の確保

  • (1)  消費者利益及び児童・生徒の安心・安全の確保
  • (2)  小型漁船の漁業者の安心・安全の確保
  • (3)  災害時等における通信体制の整備
  • (4)  電波利用環境の整備

 

 

(連絡先)

四国総合通信局 総務部 総務課

担当:中山課長

電話:089−936−5010

ファックス:089−936−5007


 

 

<< 平成21年報道資料一覧へ戻る
ここからフッターナビ
  page top↑ 
組織概要 | お問い合わせ    サイトマップ
 メニュー >> 報道資料 | 地域情報化施策 | 調査研究 | 統計資料 | 広報資料 | 各種申請様式 | よくある質問 | 関係機関リンク    HOME
 フォントを大きくするには    当サイトへのリンク・著作権・免責事項について    個人情報の取り扱い
copyright © 2007- 四国総合通信局. all rights reserved.