組織概要

業務概要

四国総合通信局は、総務省の地方支分部局で、四国4県における情報通信行政を担っています。

地方総合通信局(沖縄県は総合通信事務所)は、全国11箇所に設置されており、それぞれの地域を所管しています。

ICT基盤の整備と利活用の推進、安心・便利な電波利用の促進、良好な電波利用環境の整備、ICTによる地域の防災力向上などの施策を推進します。

住所・連絡先

〒790-8795
愛媛県松山市味酒町2丁目14−4
電話:089-936-5010(代表)
FAX:089-936-5007(代表)
 【所在地案内図】

組織構成

総務部 総務課
089-936-5010
総合調整、広報、情報公開
個人情報保護、庶務、人事
財務室
089-936-5025
会計及び電波利用料に関する業務
信書便監理官
089-936-5031
信書便事業の許認可・監督
総括調整官・総合通信相談所
089-936-5020
重要事項の調査・企画、行政相談
防災対策推進室
089-936-5020
情報通信技術を活用した防災及び減災のための対策の推進
サイバーセキュリティ室
089-936-5041
サイバーセキュリティの確保に関する業務
情報通信部 電気通信事業課
089-936-5041
電気通信事業の登録、届に関する業務、技術者及び工事担任者
に関する業務、電気通通信消費者相談、ブロードバンド整備推進、
産学官連携による情報通信施策の推進、ICTベンチャー支援、
コンテンツ流通促進
情報通信振興課
089-936-5061
地域振興、地域情報化のための施策の推進
ICT利活用の推進、情報化のための人材育成
放送課
089-936-5037
放送関係無線局の免許監督、有線テレビ・有線ラジオの許可・監督
放送及びケーブルテレビの普及振興、テレビ・ラジオの受信障害相談、
放送コンテンツの海外展開
無線通信部 電波利用企画課
089-936-5071
周波数の割当て計画、総合無線局管理ファイルに関する業務
電波の利用状況調査の取りまとめ、地域のための電波の利活用促進
調査検討
航空海上課
089-936-5021
航空・海上関係無線局の免許・監督
無線従事者に関する業務
陸上課
089-936-5066
陸上関係無線局の免許・監督
電波伝搬障害防止に関する業務
電波監理部 電波利用環境課
089-936-5055
電波適正利用の周知・啓発
登録検査等事業者の登録
高周波利用設備の監督管理
監視調査課
089-936-5051
電波の監視・規正、不法無線局の探査
混信調査、技術調査
発射する電波の質等の検査

幹部紹介

役職名 氏名(フリガナ)
局長 川村 一郎(カワムラ イチロウ)
総務部長 瀧本 正仁(タキモト マサヒト)
情報通信部長 堀内 和広(ホリウチ カズヒロ)
無線通信部長 重野 誉敬(シゲノ タカヒロ)
電波監理部長 三好 伸明(ミヨシ ノブアキ)
総括調整官 新谷 壽麿(シンタニ カズマ)

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