メインナビゲーションへジャンプ
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ

総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 四国総合通信局 > 各種申請様式

各種申請様式

※令和2年12月1日から、電波法、放送法、有線電気通信法、電気通信事業法に関する申請書等の提出書類への押印は不要となりました。

※申請様式については、12月1日以降、随時更新しています（新様式については、「印」が削除されています）。

電波法関係
無線局、無線従事者、高周波利用設備など
アマチュア無線局関係
アマチュア無線申請・届出など
デジタル簡易無線（登録局）関係
デジタル簡易無線申請・届出など
有線一般放送関係
ケーブルテレビ・共同受信アンテナ
電気通信事業法関係
電気通信事業、電気通信主任技術者、工事担任者など
新事業創出促進法関係
新事業分野開拓の実施に関する計画に係る認定申請
情報公開関係
行政文書開示請求
5G投資促進税制
※5G投資促進税制の導入計画認定申請要領等について

総務省HP「地域情報通信振興支援施策」(6)5G投資促進税制はこちら

・申請要領

電波伝搬障害防止制度
伝搬障害防止区域へ高層建築物を建設されるとき

ページトップへ戻る

四国総合通信局

サイドナビここから

サイドナビここまで