総務省では、「ＩＴによる地域活性化等緊急プログラム」（平成２０年２月ＩＴ戦略本部決定）及びデジタル・ディバイド解消戦略（平成２０年６月総務省策定）に基づき、地域産業の振興や地域社会の再生に資する観点から、地域の医療・介護・観光・安心安全等様々な地域のニーズにきめ細かく対応することができる「ふるさとケータイ事業」（地域を対象とするＭＶＮＯ(注)）の登場を促すための施策を展開しています。

　これを受け、四国総合通信局では昨年８月から、同事業に関心が高い徳島県三好市と共同で、電気通信事業者、情報通信関係企業等で構成する「ふるさとケータイ事業に関する勉強会」を開催して、地域のニーズに合ったサービスやその実現に向けての課題等について検討をおこなっています。

　最終会合となる今回は、事業性等についての検討を行うとともに、これまでの検討結果のとりまとめを行うこととしています。

注：ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業とは、携帯電話などの無線通信基盤を他の電気通信事業者から借りて無線通信サービスを提供する事業をいう。

(1)  第２回会合の議事要旨について

(2)  三好市における「ふるさとケータイ」事業の検討について

(3)  他地域における検討結果の活用の可能性について

(4)  ふるさとケータイ事業への応用が期待できる情報システム

(5)  勉強会のまとめ（案）について

(6)  その他