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平成21年 報道資料

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(別添)

情報通信人材研修事業支援制度

 近年、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成することにより、我が国の成長力・競争力の強化を図る。

1  施策の概要

 情報通信人材研修事業を実施する者を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成。

(1)  助成対象者

第三セクター、一般社団法人又は一般財団法人、NPO法人

(障害者を対象とする場合、第三セクター、一般社団法人又は一般財団法人、NPO法人及び社会福祉法人)

(2)  助成対象事業

情報通信システムの設計・運用等の知識・技術向上に資する研修事業

(3)  助成対象経費

講師謝金、労務費、教材費、諸経費(回線使用料、機器リース料等)

(4)  助成率等
  • ・助成率    1/2(障害者を対象とする研修の場合は2/3)
  • ・助成額    上限500万円

2  イメージ図

イメージ図

3  所要経費

  平成21年度予算額     平成20年度予算額
一般会計     110,000,000円     281,000,000円

 

 

 

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