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平成21年 報道資料

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(参考)

携帯電話等エリア整備事業(基地局施設)

  携帯電話等の移動通信サービスの利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差是正を図るため、過疎地等において、市町村が携帯電話等の基地局施設を整備する場合、国がその設置経費の一部を補助。

1  事業主体 :市町村
2  対象地域 :過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯
3  対象施設 :基地局施設(局舎、鉄塔、無線設備等)
4  国の補助率 :1/2(100世帯未満の場合  2/3)

施設のイメージ

 

 

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