|
|
<< 平成21年報道資料一覧へ戻る |
(参考資料) 地域情報通信基盤整備推進交付金地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差(デジタルディバイド)を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。 1 施策の概要サービスの種別による事業の区分を廃し、ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とすることにより、地域の柔軟かつ効率的なICT基盤整備を推進。 ○ 交付対象主体及び交付率 (1) 条件不利地域に該当する市町村(交付率:1/3)(注意)条件不利地域とは、過疎、辺地、離島(奄美及び小笠原を含む。)、半島、山村及び豪雪地帯並びに沖縄県のこれらに類する地域をいう。 (2) (1)を含む合併市町村又は連携主体(交付率:1/3)(注意)合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り交付対象とする。 (3) 第三セクター法人(交付率:1/4)2 イメージ図
|
<< 平成21年報道資料一覧へ戻る |
page top↑ |
組織概要 | お問い合わせ サイトマップ |
メニュー >> 報道資料 | 地域情報化施策 | 調査研究 | 統計資料 | 広報資料 | 各種申請様式 | よくある質問 | 関係機関リンク HOME |
フォントを大きくするには 当サイトへのリンク・著作権・免責事項について 個人情報の取り扱い |
copyright © 2007- 四国総合通信局. all rights reserved. |