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総務省四国総合通信局 

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平成21年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年9月15日

四国総合通信局

2010年代の電波政策に関するセミナーの開催
≪電波新産業の創出と安心・安全な電波利用に向けて≫

 四国総合通信局(局長:山本  一晴(やまもと  いっせい))は、2010年代の電波利用の将来像の実現に向けた「電波新産業創出戦略」と安心して電波を利用できる環境確保の取組について広く御理解いただくため、10月29日(木曜日)、香川県高松市においてセミナーを開催します。

1  開催趣旨

 電波を利用した様々なサービス、ビジネスが普及し、日常生活や社会活動において電波利用はますますその重要性を増しています。

 四国総合通信局では、これらの電波利用の更なる進展により、経済成長の牽引役としての役割や便利な日常生活等の実現が期待されていること、また同時に、電波を安心・安全に利用できる環境の確保が求められていることから、これらの課題に対応した電波政策に関するセミナーを開催します。

2  日時

平成21年10月29日(木曜日)  13時30分から16時00分まで

3  場所

サンポートホール高松  61会議室

(香川県高松市サンポート2−1  高松シンボルタワー内ホール棟6階)

4  講演内容

【講演1】
演題:
「2010年代の新たな電波利用に向けて≪電波新産業創出戦略≫」
講師:
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課
平松  寛代  周波数調整官
概要:
総務省では昨年10月から「電波政策懇談会」を開催し、本年7月には「電波新産業創出戦略」が策定されたところです。今後の電波利用技術の進展等に伴う2010年代の電波利用の将来像とその実現に向けた方策について説明します。
【講演2】
演題:
「安心して電波を利用するために」
講師:
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課
斎藤  康弘  課長補佐
概要:
電波が身近に利用されることに伴い、人体や医療機器などへの影響に対する懸念も聞かれることから、電波利用の安全基準や最近の研究内容などについて説明します。

5  対象者

一般の方々100名(事前申込制)

6  参加費

無料

7  主催等

主催:総務省 四国総合通信局

後援:四国経済連合会、四国情報通信懇談会、四国情報通信協力会

8  お申込み方法等

 電子メール、ファックス又は電話で、平成21年10月23日(金曜日)午後5時までに氏名、所属、連絡先(電話、電子メール、ファックスのいずれか)をお知らせの上、下記連絡先にお申込みください。

 定員に満たない場合は、当日参加も可能です。また、お申込みに対して、定員を超えるなど参加いただくことが困難な場合を除き、こちらから御連絡を差し上げませんのであらかじめ御了承ください。

 なお、参加申込みの際にいただいた個人情報は、本セミナーを実施する目的以外には利用しません。

申し込みの受付は終了しました。

【参考】PDF形式/新規ウィンドウ 電波新産業創出戦略(概要)【PDF(Acrobat)形式(2009091502_1.pdf/626KB)】

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 無線通信部 企画調整課

担当:川田課長、三好上席企画監理官

電話:089−936−5071

ファックス:089−936−5008

電子メール: shikoku-suishin@soumu.go.jp


 

 

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