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総務省四国総合通信局 

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平成21年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年9月28日

四国総合通信局

10月1日から「受信環境クリーン月間」がスタート

 四国総合通信局(局長:山本  一晴(やまもと  いっせい))は、日頃から放送の受信障害解消に努めていますが、四国受信環境クリーン協議会(会長:北村  一明(きたむら  かずあき)株式会社愛媛朝日テレビ代表取締役社長)とともに、毎年10月を受信環境クリーン月間とし、放送の受信障害等の防止対策、電波障害の防止に関する広報活動を集中的におこなっております。

  本年も例年と同様、月間期間中に下記のとおり活動を行います。

1  主な周知・広報活動

  • (1) テレビ・ラジオによるスポット放送(管内各放送事業者)
  • (2) 月間用ポスター・リーフレット(管内放送事業者等を中心に配布)
  • (3) 横断幕・懸垂幕(管内放送事業者等において掲示)
  • (4) ストリートビジョン・電光掲示板(松山市商店街ほか管内数箇所で実施)

2  第42回受信環境クリーン図案コンクールの表彰式及び作品展示

 四国4県の中学48校から215作品の応募があり、審査の結果、受信環境クリーン中央協議会日本民間放送連盟会長賞を香川県三木町立三木中学校  星越  香奈(ほしごえ  かな)さんが受賞されました。

  また、四国受信環境クリーン協議会の入賞作品として、特選10点、入選20点、佳作23点が選ばれました。

 これらの入賞作品は、四国管内各地で表彰式、展示会を行います。(別紙のとおり

3  テレビ・ラジオの受信障害臨時相談所の開設

平成21年10月18日(日曜日)10時00分から17時30分まで

香川県高松市(イオン高松)で相談をお受けします。

4  違法な無線機器の販売・利用の防止

 放送受信障害の要因になりうる違法な無線機器について販売店等に対して電波利用ルールの周知・啓発、販売自粛の協力要請を行います。

【参考】

 四国受信環境クリーン協議会は、四国総合通信局をはじめ関係官庁、地方公共団体、放送事業者、電力事業者、情報通信関連団体・企業等の107団体で構成しており、各県には連絡会を設置して地域での活動を展開しています。

(連絡先)

四国総合通信局 電波監理部 電波利用環境課

(事務局):内田、清家

電話:089−936−5055

ファックス:089−945−4140


 

 

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