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総務省四国総合通信局 

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平成21年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年10月9日

四国総合通信局

「地域コンテンツの流通モデル化に関する調査検討会」の開催

 四国総合通信局(局長:山本  一晴(やまもと  いっせい))は、地域コンテンツを継続的に流通させる仕組みづくりを検討するため、「地域コンテンツの流通モデル化に関する調査検討会」の第1回会合を下記のとおり開催します。

 本調査検討会は、地域コンテンツを継続的に流通させる仕組みづくりについて検討するため、ブロードバンド環境を有する愛媛県松山市等において実証実験を行い、その課題や方策について検証し、地域活性化や人づくりに資する地域コンテンツ流通モデルの在り方を取りまとめます。

 なお、調査検討結果は、平成22年3月をめどに取りまとめる予定です。

1  日時

平成21年10月14日(水曜日) 13時30分から(1時間30分程度)

2  場所

四国総合通信局 6階会議室 (愛媛県松山市宮田町8−5)

3  議題

  • (1) 調査検討会の開催について
  • (2) 調査検討内容等について
  • (3) その他

※ 地域コンテンツとは、 地域に特化した情報や話題等を、その地域の行政、住民、学校、NPO、メディア企業等が主体となって制作し、地域のメディア等(インターネット、放送事業者等)を通じて、地域内外に配信・放送されるデータと捉えています。

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、竹田上席コンテンツ流通促進官

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014


 

 

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