平成２１年度上半期の申告件数は３６件で昨年同期（５１件）より１５件減少していますが、航空無線、海上保安用無線、消防・防災無線などの重要無線通信への混信等は１２件と一昨年同期（１２件）、昨年同期（１３件）と同様に依然多く発生しています。

　このほか、アマチュア無線に関するものは、１６件（昨年同期：２６件）と減少、一般業務用無線に関するものは６件（昨年同期：６件）と昨年並みですが、電子機器等への影響に関するものが２件（昨年同期：６件）と減少しています。

　航空無線、海上保安用無線、消防・防災無線、電気通信事業（携帯電話基地局等）の重要無線通信への混信が１２件でした。

　妨害によって影響を受けるケースとして多いのは、携帯電話基地局への混信があります。原因は、アナログテレビの受信ブースタにおける設定不良や老朽化などにより、異常発信が発生したものでした。

　当局では、これら国民の生命・財産を守るために重要な無線局等に対する申告について迅速な原因究明及び混信の排除に努めています。

　今年度上半期に申告があった３６件のうち調査・対策指導等により解消したものが３０件、所管局へ移管したものが１件、調査継続中のものが５件となっています。

　当局では今後とも申告について早期対応に努めてまいります。