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総務省四国総合通信局 

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平成21年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年10月20日

四国総合通信局

平成21年度上半期の電波監視の概要
≪無線局等に対する混信妨害等の申告件数が減少傾向≫

 四国総合通信局(局長:山本  一晴(やまもと  いっせい))は、平成21年度上半期における電波監視の概要を以下のとおり取りまとめました。

 「誰もが安心・安全に電波の利便性を享受できる環境の維持・形成」を基本方針に今後とも電波監視について各種取組を実施していきます。

1  無線局等に対する混信妨害、電磁環境障害等の申告状況

(1) 区分別申告件数

 平成21年度上半期の申告件数は36件で昨年同期(51件)より15件減少していますが、航空無線、海上保安用無線、消防・防災無線などの重要無線通信への混信等は12件と一昨年同期(12件)、昨年同期(13件)と同様に依然多く発生しています。

 このほか、アマチュア無線に関するものは、16件(昨年同期:26件)と減少、一般業務用無線に関するものは6件(昨年同期:6件)と昨年並みですが、電子機器等への影響に関するものが2件(昨年同期:6件)と減少しています。

区分別申告件数

過去3年間の区分別申告件数の推移のグラフ

(2) 重要無線通信妨害件数

 航空無線、海上保安用無線、消防・防災無線、電気通信事業(携帯電話基地局等)の重要無線通信への混信が12件でした。

 妨害によって影響を受けるケースとして多いのは、携帯電話基地局への混信があります。原因は、アナログテレビの受信ブースタにおける設定不良や老朽化などにより、異常発信が発生したものでした。

 当局では、これら国民の生命・財産を守るために重要な無線局等に対する申告について迅速な原因究明及び混信の排除に努めています。

重要無線通信妨害の推移

重要無線通信妨害の推移のグラフ

(3) 県別申告受付件数

 県別の申告件数では、徳島県5件、香川県6件、愛媛県7件、高知県 11件となっています。このほか、管外7件(第5、第6管区海上保安本部や大阪航空交通管制部など)の申告がありました。

県別申告件数

過去3年間の県別申告件数のグラフ

(4) 申告対応状況

 今年度上半期に申告があった36件のうち調査・対策指導等により解消したものが30件、所管局へ移管したものが1件、調査継続中のものが5件となっています。

 当局では今後とも申告について早期対応に努めてまいります。

平成21年度上半期の申告状況

平成19年度の申告対応状況のグラフ

2  不法無線局等の取締り状況

 総務大臣の免許を受けずに無線局を運用している不法無線局の撲滅に向けて捜査機関と共同で今年度上半期に4回(昨年同期:2回)取締りを実施しました。

 内訳として、管内の3警察署(高知県内2、徳島県内1)、1海上保安部(高知県内1)と共同取締りを行い、不法アマチュア無線局を運用していた6名を告発、6名に指導を行いました。

 最近の傾向として不法市民ラジオ局、不法パーソナル無線局が減少し、不法アマチュア無線局の摘発が目立っています。

共同取締りにおける不法無線局(告発・指導)状況

過去3年間の共同取締りにおける不法無線局(告発・指導)状況のグラフ

共同取締りにおける告発・指導局数

  告発(局数) 指導(局数) 合計(局数)
19年度
上半期
20年度
上半期
21年度
上半期
19年度
上半期
20年度
上半期
21年度
上半期
19年度
上半期
20年度
上半期
21年度
上半期
不法市民ラジオ 0 0 0 0 0 0 0 0 0
不法パーソナル 0 0 0 0 0 0 0 0 0
不法アマチュア 4 2 6 5 2 6 9 4 12
その他 0 0 0 3 0 0 3 0 0
合計 4 2 6 8 2 6 12 4 12

 

 

(連絡先)

四国総合通信局 電波監理部 監視調査課

担当:新谷課長、高岡上席電波監視官

電話:089−936−5051


 

 

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