四国総合通信局：平成21年報道資料／四国の地上デジタル放送の動向≪アナログ放送終了まで６４２日、完全デジタル化移行に向けた課題と取組≫

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平成２１年１０月２０日

四国総合通信局

四国の地上デジタル放送の動向
≪アナログ放送終了まで６４２日、完全デジタル化移行に向けた課題と取組≫

　四国総合通信局（局長：山本一晴（やまもといっせい））では、放送事業者、地方自治体及び関係団体と連携して地上テレビ放送のデジタル化に向けた取組を進めています。

　完全デジタル化に向けた送信側の環境整備（中継局の整備）は計画どおり進んでいることから、今後は受信側の環境整備を着実に進める必要があり、なかでも、下記の共聴施設（辺地共聴施設、受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設）のデジタル化と新たな難視地区対策に重点を置いた取組が必要となっています。

記

【主なポイント】

１共聴施設のデジタル化対応について

(1) 辺地共聴施設

　本年９月末で管内の施設のうち約２１％が対応済みですが、改修計画ありを含めると約９５％の施設で計画的にデジタル化が進められる予定です。今後はこれらの施設の改修工事が計画に沿って着実に実施されるよう国、ＮＨＫ及び自治体の支援制度を活用しつつ推進するとともに、未定・未把握施設の解消が重要となっています。

辺地共聴施設のデジタル化対応状況

都道府県	平成21年9月30日現在（確認中）					平成20年9月30日現在
	施設数	デジタル化対応済（施設数）	デジタル化対応率［％］	未定・未把握施設数（注意）		施設数	デジタル化対応済（施設数）	デジタル化対応率［％］	未定・未把握施設数
	施設数	デジタル化対応済（施設数）	デジタル化対応率［％］	未定・未把握施設数（注意）		施設数	デジタル化対応済（施設数）	デジタル化対応率［％］		［％］
徳島県	270	67	24.8%	30	11.1%	318	4	1.3%	161	50.6%
香川県	37	13	35.1%	1	2.7%	33	9	27.3%	10	30.3%
愛媛県	592	97	16.4%	19	3.2%	577	35	6.1%	92	15.9%
高知県	448	111	24.8%	22	4.9%	405	29	7.2%	114	28.1%
四国	1,347	288	21.4%	72	5.3%	1,333	77	5.8%	377	28.3%

（注意）デジタル化対応策が未決定・未把握のもの

(2) 都市受信障害対策共聴施設（いわゆる「ビル陰共聴施設」等）

　「総務省テレビ受信者支援センター（以下、「デジサポ」という。）」の訪問調査等により、本年９月末で管内の施設のうち約１８％が対応済みと判明していますが、改修計画ありを含めると約６９％の施設で計画的にデジタル化が進められる予定です。

　今後はこれらの施設の改修工事が計画に沿って着実に実施されるよう国の支援制度を活用してデジタル化を推進します。また、放送による周知活動等を通じて施設設置者や加入者の意識の向上を図るとともに、デジサポによる訪問活動を通じて未定・未把握施設等の解消を図り、デジタル化対応を進めます。

都市受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況（平成21年9月30日現在）

都道府県	施設数（廃止を除く）	デジタル化対応済（施設数）	デジタル化対応率［％］	計画有り	計画無し	未定・未把握施設数
都道府県	施設数（廃止を除く）	デジタル化対応済（施設数）	デジタル化対応率［％］	計画有り	計画無し		［％］
徳島県	274	84	30.7%	97	30	63	23.0%
香川県	576	108	18.8%	165	2	301	52.3%
愛媛県	1,808	291	16.1%	1,124	60	333	18.4%
高知県	320	58	18.1%	125	52	85	26.6%
四国	2,978	541	18.2%	1,511	144	782	26.3%

(3) 集合住宅共聴施設（いわゆる「アパート、マンション」等）

　「デジサポ」の訪問調査等により、本年９月末で管内の施設のうち約３０％が対応済みと判明していますが、現実には、施設改修が不要な築年数が浅い集合住宅もあり、実際には多くの集合住宅で地上デジタル放送が視聴可能と推定されます。本年５月２９日の総務省報道発表（注意）によれば、四国管内のデジタル化対応不要の施設は約６５％と見込まれています。

　今後は、放送による周知活動等を通じてビルオーナーや加入者の意識の向上を図るとともに、デジサポによる訪問活動を通じて未定・未把握施設の解消を図るため国の支援制度の活用によるデジタル化対応を進めます。

（注意）報道発表の数値は、デジタル化改修済み、ＣＡＴＶ加入済み、シミュレーションにより受信可能と判断される場合等を合算しています。

四国管内:約６５％　（徳島:約４５％、香川:約９９％、愛媛:約５４％、高知:約５０％）

集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況（平成21年9月30日現在）

都道府県	施設数	デジタル化対応済（施設数）	デジタル化対応率［％］	未定・未把握施設数
都道府県	施設数	デジタル化対応済（施設数）	デジタル化対応率［％］		［％］
徳島県	9,083	3,974	43.8%	5,109	56.2%
香川県	12,810	2,784	21.7%	10,026	78.3%
愛媛県	19,514	5,070	26.0%	14,444	74.0%
高知県	7,481	2,587	34.6%	4,894	65.4%
四国	48,888	14,415	29.5%	34,473	70.5%

２地上デジタル放送の難視地区等について

　本年８月３１日、総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、「地上デジタル放送難視地区対策計画（初版）（以下、「対策計画」という。）」を策定・公表しました。

総務省ホームページ新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html

対策計画の構成は、以下のとおりであり、今後定期的に更新することとしています。

・「新たな難視地区に対する対策計画（都道府県別）」

・「デジタル化困難共聴施設に対する対策計画」

・「区域外波の受信困難地区の特定・対応手法」

　本対策計画に基づき、対策の実施を図ることにより、平成２３年（２０１１年）のアナログ停波までにデジタル難視地区の最小化を図り、また残された難視世帯については、衛星利用による暫定的な対策を行いつつ、最終的に地上系放送基盤による対策の実施を行うものです。

(1) 新たな難視地区

　四国管内において、３４市町村９６地区（約1,500世帯）が新たな難視地区と判明しています。これらの地区については、市町村との協議や地元説明を行い、対策手法を確定させていきます。

　なお、県別の状況は以下のとおりです。

・徳島県：	７市町	２５地区（約４２０世帯）
・香川県：	８市町	２２地区（約１９０世帯）
・愛媛県：	１０市町	３０地区（約５８０世帯）
・高知県：	９市町村	１９地区（約２８０世帯）

新たな難視地区に対する対策計画の概要（注意１）

	調査地区数		新たな難視ではないと判明した地区数（注意2）		新たな難視と特定された地区数		新たな難視と特定された世帯数		参考（平成12年国勢調査・一般世帯数）
	(1)	(2) （注意３）	(3)	(4) （注意４）	(5)	(6) （注意５）	(7)	(8) （注意６）	(9)
全国	6,075	-	2,845	46.8%	3,230	53.2%	82,248	0.2%	46,782,383
四国	363	6.0%	253	69.7%	96	26.4%	1,454	0.1%	1,536,109
徳島県	55	0.9%	19	34.5%	25	45.5%	416	0.1%	287,897
香川県	56	0.9%	34	60.7%	22	39.3%	186	0.1%	363,955
愛媛県	145	2.4%	112	77.2%	30	20.7%	577	0.1%	564,959
高知県	107	1.8%	88	82.2%	19	17.8%	275	0.1%	319,298

（注意１）今回公表した難視地区の特定は、２００７年までに開局したデジタル中継局を中心としたものであり、２００８年以降に開局した中継局等の電波の実測調査を継続し、新たな難視地区の特定を進め定期的に更新することとしている。

（注意２）「新たな難視地区ではないと判明した地区」は、デジタル放送の良視地区のほか、受信世帯が無い地区、ケーブルテレビ・共聴施設による受信地区を含む。

（注意３） (2)＝全国に対する比率

（注意４） (4)＝調査地区数に対する比率

（注意５） (6)＝調査地区数に対する比率

（注意６） (8)＝(7)÷(9)×100

新たな難視地区に対する対策計画の策定状況

	対策地区数		対策計画策定済みの地区数（注意１）		検討中の地区数（注意２）
	(1)	(2) （注意３）	(3)	(4) （注意４）	(5)	(6) （注意５）
全国	3,230	-	140	4.3%	3,090	95.7%
四国	96	3.0%	0	0.0%	96	100%
徳島県	25	0.8%	0	0.0%	25	100%
香川県	22	0.7%	0	0.0%	22	100%
愛媛県	30	0.9%	0	0.0%	30	100%
高知県	19	0.6%	0	0.0%	19	100%

（注意１）対策手法としては、中継局の設置、共聴施設新設、ＣＡＴＶ加入、高性能アンテナ対策があり、対策手法について、地元自治体及び地元との調整が整ったもの。

（注意２）対策手法について、地元自治体及び地元との調整未了のもの。

（注意３）全国に対する比率

（注意４）対策地区数に対する比率

（注意５）対策地区数に対する比率

(2) デジタル化困難共聴施設

　四国管内において、２２市町村４６施設（約1,250世帯)がデジタル化困難共聴施設となっています。これらの地区については、今後、市町村との協議や地元説明を行い、対策手法を確定させていきます。

　なお、県別の状況は以下のとおりです。

・徳島県：	２市町	２施設（約２３０世帯）
・香川県：	１市町	１施設（約３０世帯）
・愛媛県：	１０市町	２２施設（約５８０世帯）
・高知県：	９市町村	２１施設（約４１０世帯）

デジタル化困難共聴施設に対する対策計画の策定状況

	対策施設数（注意１）				対策計画策定（注意２）				検討中（注意３）
	施設数	％（注意４）	世帯数	％（注意５）	施設数	％（注意６）	世帯数	％（注意７）	施設数	％（注意８）	世帯数	％（注意９）
全国	362	-	16,187	-	133	36.7%	5,163	31.9%	229	63.3%	11,024	68.1%
四国	46	12.7%	1,251	7.7%	10	21.7%	342	27.3%	36	78.3%	909	72.7%
徳島県	2	0.6%	230	1.4%	0	0.0%	0	0.0%	2	100%	230	100%
香川県	1	0.3%	25	0.2%	0	0.0%	0	0.0%	1	100%	25	100%
愛媛県	22	6.1%	584	3.6%	1	4.5%	18	3.1%	21	95.5%	566	96.9%
高知県	21	5.8%	412	2.5%	9	42.9%	324	78.6%	12	57.1%	88	21.4%

（注意１）辺地共聴施設のデジタル化改修において、受信点の大幅な移設を要し、これにより受信点からヘッドエンドまでの伝送路整備の試算が１施設あたり８００万円を超える自主共聴施設及び現地調査等において技術的に多大な困難があり現段階でデジタル化困難と判明した自主共聴施設。

（注意２）対策手法について、地元自治体及び地元との調整が整ったもの。

（注意３）対策手法について、地元自治体及び地元との調整未了のもの。

（注意４）全国の対策施設数に対する比率

（注意５）全国の対策施設の世帯数に対する比率

（注意６）対策施設数に対する比率

（注意７）対策世帯数に対する比率

（注意８）対策施設数に対する比率

（注意９）対策世帯数に対する比率

(3) 区域外波の受信困難地区（徳島県）

　県外波に対する受信の依存度が高い地域を特別な地域として対策計画の対象に加え、今回、これに該当する地域として徳島県及び佐賀県における県外波の受信状況変化を実測調査（測定車による約1,000ポイント調査）し、個別アンテナで地上アナログ放送が受信可能な地域において地上デジタル放送へ移行することに伴い、県外波の受信に変化（受信困難）が生じると推定される地区を提示したものです。

　その結果、徳島県内では１８市町、２１３地区で受信環境の変化があると見込まれています。現在のところ、該当市町における受信対策手法については、まだ確定していませんが、情報通信基盤整備の現状や計画・検討状況を踏まえ、自治体と協議して確定していく予定です。

区域外波の受信困難地区の概要

			自治体名	受信局別
			自治体名	大阪局 (生駒山)	和歌山局 (御坊)	神戸局	岡山局 (金甲山)	高松局 (前田山)
徳島県	213地区	1	徳島市	23	13	4	3	0
		1	鳴門市	10	8	1	4	0
		1	小松島市	10	6	3	0	0
		1	阿南市	20	21	7	0	0
		1	吉野川市	9	0	3	1	0
		1	阿波市	5	1	0	0	0
		1	美馬市	5	0	1	2	0
		1	三好市	2	0	0	4	0
		1	勝浦郡勝浦町	2	0	0	0	0
		1	名西郡神山町	1	0	0	0	0
		1	海部郡牟岐町	0	1	0	0	0
		1	海部郡美波町	1	0	0	0	0
		1	海部郡海陽町	1	2	0	0	0
		1	板野郡松茂町	5	3	0	0	0
		1	板野郡北島町	3	4	0	0	0
		1	板野郡上板町	7	3	0	0	0
		1	美馬郡つるぎ町	4	0	0	3	2
		1	三好郡東みよし町	2	0	0	3	0
小計		18		110	62	19	20	2
合計		18		213