四国総合通信局：平成21年報道資料／都市受信障害対策共聴施設のデジタル化の促進を支援≪法律専門家による相談及び調停を開始≫

平成２１年１０月２３日

総務省四国総合通信局

総務省徳島県テレビ受信者支援センター

総務省香川県テレビ受信者支援センター

総務省愛媛県テレビ受信者支援センター

総務省高知県テレビ受信者支援センター

都市受信障害対策共聴施設のデジタル化の促進を支援
≪法律専門家による相談及び調停を開始≫

　総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）では、２０１１年の地上放送のデジタル完全移行に向けて、ビル陰などの都市受信障害対策共聴施設の地上デジタルテレビ放送への対応に当たり、法律専門家による相談及び調停を実施します。

　この度、四国管内の各デジサポにおいては、１０月２７日（火曜日）から申請の受付を開始します。

　建造物等が原因となる都市受信障害対策共聴施設については、障害の状況把握や原因の特定が困難であること、受信者と当該施設の管理者等との当事者間協議に時間を要すること等から、デジタル化の対応が遅れている現状にあります。このため、デジサポでは、２０１１年の地上放送のデジタル完全移行に向けて、都市受信障害対策共聴施設の地上デジタルテレビ放送への対応に当たり、当事者間に紛争が生じた場合等の法律専門家による相談及び調停を実施することになりました。

　四国管内の各デジサポにおいては、１０月２７日（火曜日）から申請の受付を開始することとし、ホームページでも御案内をしています。なお、各県のデジサポの申請先は下記のとおりです。

（参考）四国管内の都市受信障害対策共聴施設は約3,000施設あり、デジタル化対応率は約１８％となっております。（平成２１年９月３０日現在）

デジサポホームページ

＜四国管内における申請先＞

＜関連報道発表＞

デジサポの機能拡充≪ビル陰共聴施設に関して、法律専門家による相談及び調停を開始≫（平成21年9月15日付け総務本省報道発表）

PDF形式/新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/main_content/000038370.pdf

都市受信障害対策共聴施設のデジタル化の促進を支援 ≪法律専門家による相談及び調停を開始≫

＜四国管内における申請先＞

＜関連報道発表＞

都市受信障害対策共聴施設のデジタル化の促進を支援
≪法律専門家による相談及び調停を開始≫