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総務省四国総合通信局 

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平成21年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年10月26日

四国総合通信局

「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定
≪宇和島市と大川村の情報通信基盤整備を支援≫

 四国総合通信局(局長:山本  一晴(やまもと  いっせい))は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、愛媛県宇和島市赤松地区のケーブルテレビ施設の整備及び高知県大川村の無線LAN等の整備に対し、平成21年度当初予算による「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定しました。

1  交付決定額

地域情報通信基盤整備推進交付金

県名 団体名 事業主体 事業費 交付金 交付決定日
愛媛県 宇和島市 宇和島市 14,202,000円 4,734,000円 平成21年9月15日
高知県 大川村 大川村 375,276,000円 125,092,000円 平成21年10月9日

2  事業概要

(1) 宇和島市(事業主体)は、ケーブルテレビ施設を設置し、宇和島市赤松地区(64世帯)に地上デジタル放送を提供できる環境を整備します。これにより、赤松地区において、ケーブルテレビによる地上デジタル放送等の視聴が可能となります。(PDF形式/新規ウィンドウ 別紙1参照

(2) 大川村(事業主体)は、無線LANを設置し、大川村全域(約240世帯)に高速インターネット接続サービスを提供できる環境を整備します。これにより、大川村の全世帯でブロードバンドによるインターネット・サービスの利用が可能となります。また、IP告知システムを導入し、住民への行政情報・防災情報等の提供を行うこととしています。(PDF形式/新規ウィンドウ 別紙2参照

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、金子課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014


 

 

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