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総務省四国総合通信局 

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平成21年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成21年11月17日

四国総合通信局

デジタル放送の日・アナログ放送終了600日前の周知広報活動を実施
≪地デジ大使が1日デジサポセンター長として県知事・市長を訪問、受信相談コーナーも開設≫

 四国総合通信局(局長:山本  一晴(やまもと  いっせい))は、四国各県の地上デジタル放送推進協議会、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)、総務省地デジチューナー支援実施センターとともに、「デジタル放送の日」及び「アナログ放送終了600日前」である平成21年12月1日(火曜日)に、四国各県において次のとおり地上デジタル放送の周知広報活動を実施します。

1  趣旨

 四国管内では、平成18年10月から県庁所在地を中心に地上デジタル放送が開始され、その後中継局の視聴可能世帯カバー率も約93%まで拡大しています。

 中継局の整備は順調に進んでいることから、今後は平成23年(2011年)7月24日のアナログ放送終了までに受信者側の環境整備(注意)をこれまで以上に加速させる必要があります。

 来る12月1日(火曜日)は、「デジタル放送の日」であるとともに、「アナログ放送終了600日前」にあたることから、四国各県の地上デジタル放送推進大使が1日デジサポセンター長として四国各県の知事及び県庁所在地の市長を訪問し、地上デジタル放送の現状報告と普及推進の協力要請を行います。

 併せて、県庁・市役所のロビー等において受信相談コーナーを開設します。

(注意)地デジ対応テレビ受信機の購入、地デジチューナーの購入、ケーブルテレビへの加入、共同受信施設のデジタル化改修等

2  内容

PDF形式/新規ウィンドウ 別紙のとおり

3  参考

(1) 「デジタル放送の日」は、平成15年(2003年)12月1日に、関東・近畿・中京の3大広域圏で地上デジタルテレビ放送の本放送が開始されたことを記念して、デジタル放送に対する理解を深め、デジタル放送の普及促進及び発展を図ることを目的として、地上デジタル推進全国会議が、平成18年(2006年)12月1日に、毎年12月1日を「デジタル放送の日」に制定しました。

(2) 地上デジタル放送推進協議会は、アナログ放送からデジタル放送への円滑な移行と普及・発展を図ることを目的として設立された、総務省、日本放送協会、民間テレビ放送事業者等で構成された組織(任意団体)で、全国組織と地方組織があります。四国管内には、徳島協議会、岡山・香川協議会、愛媛協議会及び高知協議会があります。

(3) 総務省が平成21年9月に実施した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」(平成21年11月6日付け総務本省報道発表)によると、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は全国で69.5%(四国管内は、四国全体68.0%、徳島県65.5%、香川県73.5%、愛媛県68.2%、高知県63.6%)となっています。

【別紙】PDF形式/新規ウィンドウ 「デジタル放送の日」及び「アナログ放送終了600日前」周知広報活動内容【PDF(Acrobat)形式(2009111701_1.pdf/9.76KB)】

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:吉岡課長、小松上席電波検査官

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

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