四国総合通信局：平成21年報道資料／地域情報通信基盤整備推進交付金

　地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差(デジタル・ディバイド)を是正するとともに、その利活用を促進することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。

１施策の概要

　ＦＴＴＨ、ケーブルテレビ、ＡＤＳＬ、衛星など地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とすることにより、地域の柔軟かつ効率的なＩＣＴ基盤整備を推進。定住自立圏の取組を推進するための基盤整備等を積極的に支援。

○ 交付対象主体及び交付率

(1) 条件不利地域に該当する市町村（交付率：１/３）

（注意）条件不利地域とは、過疎、辺地、離島（奄美及び小笠原を含む。）、半島、山村、豪雪及び沖縄県のこれらに類する地域をいう。

(2) (1)を含む合併市町村又は連携主体（交付率：１/３）

（注意１）合併が行われた日の属する年度及びこれに続く３年度に限り交付対象とする。

（注意２）定住自立圏の取組を推進するための基盤となる施設として、遠隔医療等に不可欠な送受信装置等も交付対象とする。

(3) 第三セクター法人（交付率：１/４）