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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年1月19日

四国総合通信局

四国のケーブルテレビの普及状況(平成21年9月末)
≪ケーブルテレビの加入世帯数の伸び率が全国平均を上回る≫

 総務省四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、平成21年9月末における四国管内のケーブルテレビの普及状況を取りまとめました。

 自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ加入世帯数は56万7千世帯、世帯普及率は33.4%となっています。また、許可を受けた施設数及び事業者数は、44施設、43事業者となっています。

 

【主なポイント】

○    四国管内の自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ加入世帯数は、567,307世帯(全国では2,400万世帯)となり、平成20年9月末からこの1年間での増加数は、36,711世帯(全国では141万世帯)、伸び率は、6.9%(全国では6.2%)となりました。
 伸び率については、徳島県が11.7%、高知県が7.6%と全国平均を上回っています。
○    四国管内の自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ世帯普及率は、33.4%(全国では45.4%)となり、平成20年9月末からこの1年間で2.0%(全国では2.2%)増加し、全国平均を0.2ポイント下回っています。

自主放送を行う許可施設ケーブルテレビの加入世帯数、普及率の推移

自主放送を行う許可施設ケーブルテレビの加入世帯数、普及率の推移のグラフ

【参考資料】PDF形式/新規ウィンドウ 自主放送を行う許可施設のケーブルテレビの普及・施設状況【PDF(Acrobat)形式 (2010011902_1.pdf/410KB)】

※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

 

 

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:吉岡課長、青野上席電波検査官

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

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