ナビゲーションをスキップ

総務省四国総合通信局 

Shikoku Bureau of Telecommunications
ここからナビゲーション 組織概要お問い合わせ    サイトマップ ホームページ内の検索は右のフォームで
メニュー報道資料地域情報化施策調査研究統計資料広報資料各種申請様式よくある質問関連リンク   ホームページ
現在位置は
 HOME > 報道資料 年別目次 > 平成22年報道資料一覧 > 平成22年報道資料

平成22年 報道資料

<< 平成22年報道資料一覧へ戻る
ここから本文
総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年2月2日

四国総合通信局

「地上デジタル放送難視地区対策計画」(第2版)の公表

 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、平成22年1月29日に「地上デジタル放送難視地区対策計画」(平成21年8月31日公表)を更新し、第2版として公表しました。

 なお、対策計画は、定期的に更新することとしており、本年7月ころに次期更新版を公表する予定です。

平成22年1月29日公表の総務省報道発表は下記のURLに掲載されています。

・「地上デジタル放送難視地区対策計画(第2版)」の公表

PDF形式/新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/main_content/000051983.pdf

「地上デジタル放送難視地区対策計画」は下記のURLに掲載されています。

・地上デジタル推進全国会議「地上デジタルテレビ放送に関する公開情報」

新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:吉岡課長、岡ざき課長補佐

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

<< 平成22年報道資料一覧へ戻る
ここからフッターナビ
  page top↑ 
組織概要 | お問い合わせ    サイトマップ
 メニュー >> 報道資料 | 地域情報化施策 | 調査研究 | 統計資料 | 広報資料 | 各種申請様式 | よくある質問 | 関係機関リンク    HOME
 フォントを大きくするには    当サイトへのリンク・著作権・免責事項について    個人情報の取り扱い
copyright © 2007- 四国総合通信局. all rights reserved.