四国総合通信局：平成22年報道資料／「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定≪新居浜市、東かがわ市及び津野町の情報通信基盤整備を支援≫

　総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、愛媛県新居浜市、香川県東かがわ市及び高知県津野町の情報通信基盤の整備に対し、平成２１年度１次補正予算による「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定しました。

県名

団体名

事業主体

事業費

交付金

交付決定日

愛媛県

新居浜市

18,300,000円

6,100,000円

平成22年2月4日

香川県

東かがわ市

4,506,000,000円

1,502,000,000円

平成22年2月10日

高知県

津野町

4,095,000円

1,365,000円

平成22年2月10日

(1) 新居浜市（事業主体）は、光ファイバ網及び衛星地球局施設の整備を行い、別子山地域において高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。
　これにより、別子山地域のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

(2) 東かがわ市（事業主体）は、全域に光ファイバ網の整備を行い、高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。また、緊急告知放送システムを整備し、住民への防災情報の提供を行います。

(3) 津野町（事業主体）は、衛星地球局施設の整備を行い、床鍋地区、郷地区、船戸地区の一部において高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。
　これにより、床鍋地区、郷地区、船戸地区の一部のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。