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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年3月5日

四国総合通信局

「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定
≪今治市、内子町及び南国市の情報通信基盤整備を支援≫

 総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、愛媛県今治市、内子町及び高知県南国市の情報通信基盤の整備に対し、平成21年度1次補正予算による「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定しました。

1  交付決定額

地域情報通信基盤整備推進交付金

県名 団体名 事業主体 事業費 交付金 交付決定日
愛媛県 今治市 今治市 21,300,000円 7,100,000円 平成22年2月18日
愛媛県 内子町 内子町 27,442,000円 9,147,000円 平成22年2月18日
高知県 南国市 南国市 1,127,999,000円 375,999,000円 平成22年2月18日

2  事業概要

(1) 今治市(事業主体)は、ケーブルテレビ施設の整備を行い、上浦町盛地区においてデジタル放送サービス及び高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、上浦町盛地区のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

(2) 内子町(事業主体)は、衛星地球局施設の整備を行い、石畳地区ほか10地区(別紙2参照)において高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、石畳地区ほか10地区のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

(3) 南国市(事業主体)は、光ファイバ網及び衛星地球局施設の整備を行い、中心市街地以外の地域において高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、中心市街地以外の地域のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、金子課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014


 

 

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