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（別紙）

重点施策の詳細

１  地上デジタル放送への完全移行に向けた取組

(1) 地デジ受信相談対応の取組及び受信機購入支援の強化

　各県テレビ受信者支援センター（愛称「デジサポ」）、地デジチューナー支援実施センター等関係団体及び県・市町村と連携し、地域の事情に即した高齢者等への受信相談会、戸別訪問の充実や経済的に困窮度が高い世帯等へのチューナーの無償給付等により、視聴者が円滑にデジタル放送を受信するための取組を強化する。

(2) 共同受信施設のデジタル化対応の促進

　デジタル化未対応の共同受信施設について、関係者への働き掛けを一層強化し、1.辺地施設においては国、県・市町村、ＮＨＫの支援措置の活用、2.都市受信障害施設及び集合住宅施設についてはデジサポによる調査、国の支援措置の活用  などにより改修計画の早期確定と改修の促進を図る。

(3) 新たな難視対策計画の策定及び対策の実施

　放送事業者及び関係自治体等と連携し、新たな難視対策地区の特定及びその対策を早期に実施することにより新たな難視の解消を図り、２０１１年春までに対策の実施が困難な地区については、衛星による暫定的な対策を実施する。

２　輝きのある四国をつくるＩＣＴ利活用の促進

(1) ＩＣＴ分野の研究開発の推進

　地域経済の活性化に向け、ＩＣＴ分野の競争的研究資金制度、研究開発テストベッドネットワーク「ＪＧＮ２ｐｌｕｓ」の活用や産学官の研究者の交流促進を通じてＩＣＴ分野の研究開発を推進するとともに、ＩＣＴ産業に活力を与えるベンチャーに対する各種支援を行い、新規事業の創出を推進する。

(2) 地域課題解決のためのＩＣＴ利活用の促進

　地域課題の解決に向け、四国４県との連携強化を図るとともに、地方自治体間の連携を促し、「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」の活用による公共分野における効率的なＩＣＴ利活用の促進を図る。

(3) 地域づくり・人づくりのための地域コンテンツ流通促進

　地域コンテンツの流通モデルを地域に浸透させるとともに、地域づくりや人づくりに資する地域コンテンツの流通促進を通じてＩＣＴ利活用の普及・浸透を図る。

(4) 地域における電波利用促進の調査検討

　四国地域の実情に応じた電波利用システムの利活用や導入方策について、産学官連携による調査検討を実施し、電波利用の促進を図る。

(5) 携帯電話の不感エリアの解消

　携帯電話の利用可能な地域の拡大を支援し、中山間地、過疎地等に存在する携帯電話の不感エリア解消に努める。

(6) 無線局免許申請等のオンライン利用を促進

　インターネットにより無線局の免許手続が行える「オンライン申請」の利用を促進し、国民の利便性向上と経済的負担の軽減を図る。

３ 安全・安心な社会をつくるＩＣＴ環境の確保

(1) 利用者利益及び児童・生徒の安全・安心の確保

　電気通信サービスに関するトラブルに迅速に対応する体制を整備するため、消費生活センター、電気通信事業者、行政の連携強化を図るとともに、ｅ−ネットキャラバン等の周知啓発活動を推進し、安全・安心にＩＣＴを使える環境整備を図る。

(2) 小型船舶の安全・安心の確保

　漁業関係者、レジャー用船舶所有者等の安全・安心を確保するため、「小型船舶救急連絡システム」や「船舶共通通信システム」の周知啓発に取り組み、同システムの普及促進を図る。

(3) 災害時等における通信体制の整備

　住民に的確に防災関係情報が伝達できる防災行政無線の整備を推進するとともに、非常通信訓練や非常通信体制の点検の実施により、災害等が発生した際の通信体制の整備に努める。

(4) 電波利用環境の整備

　電波の適正な利用に関する周知・啓発活動を積極的に推進するとともに、迅速な重要無線通信妨害対応、不法・違法無線局の排除に努める。

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