ナビゲーションをスキップ

総務省四国総合通信局 

Shikoku Bureau of Telecommunications
ここからナビゲーション 組織概要お問い合わせ    サイトマップ ホームページ内の検索は右のフォームで
メニュー報道資料地域情報化施策調査研究統計資料広報資料各種申請様式よくある質問関連リンク   ホームページ
現在位置は
 HOME > 報道資料 年別目次 > 平成22年報道資料一覧 > 平成22年報道資料

平成22年 報道資料

<< 平成22年報道資料一覧へ戻る
ここから本文
総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年3月26日

四国総合通信局

「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定
≪松山市ほか4事業主体の情報通信基盤整備を支援≫

 総務省は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、愛媛県松山市、久万高原町、高知県安芸市、土佐町・本山町及び大月町の情報通信基盤の整備に対し、平成21年度1次補正予算による「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定しました。

1  交付決定額

地域情報通信基盤整備推進交付金

県名 団体名 事業主体 事業費 交付金 交付決定日
愛媛県 松山市 松山市 444,000,000円 148,000,000円 平成22年3月11日
愛媛県 久万高原町 久万高原町 164,955,000円 54,985,000円 平成22年3月11日
高知県 安芸市 安芸市 48,000,000円 16,000,000円 平成22年3月11日
高知県 土佐町及び
本山町
土佐町及び
本山町
2,019,000,000円 673,000,000円 平成22年3月11日
高知県 大月町 大月町 1,599,000,000円 533,000,000円 平成22年3月11日

2  事業概要

(1) 松山市(事業主体)は、北条地区に光ファイバ網等の整備を行い、デジタル放送サービス及び高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、同地区のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

(2) 久万高原町(事業主体)は、全域にxDSL施設の整備を行い、高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、デジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

(3) 安芸市(事業主体)は、川北乙地区及び下山地区にリーチDSL施設又は無線LANの整備を、尾川地区、畑山地区及び東川地区に衛星地球局施設の整備を行い、高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、同地区のデジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。

(4) 土佐町及び本山町(事業主体)は、ケーブルテレビ施設の整備を行い、デジタル放送サービス及び高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、デジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。また、告知放送システムを整備し、住民への防災情報及び行政情報の提供を行います。

(5) 大月町(事業主体)は、ケーブルテレビ施設の整備を行い、デジタル放送サービス及び高速インターネット・サービスが利用できる環境を整備します。これにより、デジタル・ディバイドを解消し、地域間の情報格差の是正を図ります。また、告知放送システムを整備し、住民への防災情報及び行政情報の提供を行います。

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、金子課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014


 

 

<< 平成22年報道資料一覧へ戻る
ここからフッターナビ
  page top↑ 
組織概要 | お問い合わせ    サイトマップ
 メニュー >> 報道資料 | 地域情報化施策 | 調査研究 | 統計資料 | 広報資料 | 各種申請様式 | よくある質問 | 関係機関リンク    HOME
 フォントを大きくするには    当サイトへのリンク・著作権・免責事項について    個人情報の取り扱い
copyright © 2007- 四国総合通信局. all rights reserved.