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平成22年5月31日 四国総合通信局 「ICTふるさと元気事業」に係る交付決定総務省は、「ICTふるさと元気事業」に係る公募を本年2月に行いました。 このたび、応募があった事業について、外部有識者からなる評価会における評価を経て、総務省は交付決定をしましたのでお知らせします。 1 ICTふるさと元気事業の概要(1) 交付先都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター (2) 事業の内容医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO法人等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る事業を総合的に支援するもの 2 結果平成22年2月4日(木曜日)から同年2月25日(木曜日)までの間、公募をおこなったところ、四国管内では15件の申請があり、7件を交付決定(全国では229件申請、59件交付決定)。 ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
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