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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年6月15日

四国総合通信局

四国管内における携帯電話等の契約数(平成21年度末)
≪ゆるやかな増加傾向続く≫

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、この度、平成21年度末(平成22年3月末)現在の四国管内における携帯電話・PHSの契約数を、別紙のとおり取りまとめました。

【ポイント】

○  四国管内における携帯電話及びPHSの契約数の合計は、3,184,300契約(前年度比2.7%増)となり、人口普及率は77.9%となりました。
 前年度からゆるやかな増加傾向が続いていますが、普及率は全国(91.0%)と比べ13.1ポイント低くなっています。

○  PHSの契約数は、73,800契約(前年度比4.3%減)となり人口普及率は1.8%となっています。
 昨年6月から減少傾向に転じ、前年度末からの減少数は、3,300となりました。

○  第3世代携帯電話の契約数
 携帯電話の世代別契約数は、第3世代が2,995,100となり、前年度から9.0%の増加になりました。これにより、携帯電話全体に占める第3世代の割合が、前年度から5.4ポイント上昇し96.3%になりました。
 携帯各社とも、第2世代携帯電話サービスの終了を発表しており、第3世代携帯電話への移行が進んでいます。

【別紙】四国管内の携帯電話・PHSの契約数(平成21年度末)

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課

担当:井原課長、岡田課長補佐

電話:089−936−5041

ファックス:089−936−5014


 

 

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