今般、「地上デジタル放送難視地区対策計画（以下「対策計画」）」において、平成２１（２００９）年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に、電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設及び区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の追加を行いましたのでお知らせします。

○総務省ホームページにて「対策計画更新版（第３版）」を掲載
　 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html

　対策計画（第３版）の概要等は、 参考１、 参考２、 参考３のとおりです。

　なお、対策計画は定期的に更新することとしており、来年１月頃に次期更新版を公表する予定です。

　今後、四国総合通信局（局長：関  啓一郎（せき  けいいちろう））では、各県の地上デジタル放送推進協議会及び関係自治体等と協力して、対策手法の早期確定、着実な対策実施に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

【添付資料】

別紙１： 新たな難視地区対策計画の策定状況及び新たな難視地区特定状況（四国管内）【PDF(Acrobat)形式（2010081001_1.pdf/22KB）】

別紙２： デジタル化困難共聴施設に対する対策計画（四国管内）【PDF(Acrobat)形式（2010081001_2.pdf/12KB）】

別紙３： 区域外波の受信困難地区に対する対策計画（徳島県及び香川県）【PDF(Acrobat)形式（2010081001_3.pdf/127KB）】

参考１： 地上デジタル放送難視地区対策計画の位置づけ（改定）【PDF(Acrobat)形式（2010081001_4.pdf/17KB）】

参考２： 「地上デジタル放送難視地区対策計画（第３版）」の概要【PDF(Acrobat)形式（2010081001_5.pdf/680KB）】

参考３： デジタル難視対策の流れ【PDF(Acrobat)形式（2010081001_6.pdf/51KB）】

（注意）本報道資料では、更新版の概要のみ添付し、対策計画全体は上記総務省ホームペ ージにて掲載しております。

【関連報道資料】

【関連ＵＲＬ】

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