ナビゲーションをスキップ

総務省四国総合通信局 

Shikoku Bureau of Telecommunications
ここからナビゲーション 組織概要お問い合わせ    サイトマップ ホームページ内の検索は右のフォームで
メニュー報道資料地域情報化施策調査研究統計資料広報資料各種申請様式よくある質問関連リンク   ホームページ
現在位置は
 HOME > 報道資料 年別目次 > 平成22年報道資料一覧 > 平成22年報道資料

平成22年 報道資料

<< 平成22年報道資料一覧へ戻る
ここから本文
総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

平成22年8月10日

四国総合通信局

「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(第3版)の公表

 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、地デジ難視対策衛星放送の対象地区及び視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」の第3版を本日公表しましたのでお知らせします。

 総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けることとしています(以下、このための事業を「暫定的難視聴対策事業」という。)。

 この暫定的難視聴対策事業として、国の補助金と放送事業者の負担金を受け、社団法人デジタル放送推進協会が地デジ難視対策衛星放送を実施しており、同放送の対象地区及び視聴できる放送番組等は「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」として公表しています。今般、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえ、対策地区等を更新したホワイトリスト第3版を総務省ホームページ
 (https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/whitelist/index.html(公開終了))
において公表しましたのでお知らせします。今回の更新概要は次のとおりです。

≪四国≫

  初版(1月29日公表) 第2版(4月16日公表) 第3版(8月10日公表)
対象市町村 なし 5市町(2県) 5市町(3県)
対象地区数 なし 9地区 29地区
世帯数 なし 133世帯 107世帯

≪全国≫

  初版(1月29日公表) 第2版(4月16日公表) 第3版(8月10日公表)
対象市町村 7市町村(3都道府県) 26町村(15都道府県) 190市町村(30都道府県)
対象地区数 55地区 118地区 1,501地区
世帯数 5,407世帯 11,085世帯 41,469世帯

※都道府県別の総括表はPDF形式/新規ウィンドウ 別紙のとおりです。

 なお、このホワイトリストは定期的に更新することとしており、次回公表は10月頃を予定しています。

 ホワイトリスト掲載地区での地デジ難視対策衛星放送の利用については、社団法人デジタル放送推進協会において受付をおこなっています。詳しくは、社団法人デジタル放送推進協会のホームページ「地デジ難視対策衛星放送について」を御覧ください。
 (http://www.dpa.or.jp/safetynet/(公開終了))

【別紙】PDF形式/新規ウィンドウ 地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)都道府県別総括表【PDF(Acrobat)形式(2010081002_1.pdf/55KB)】

【参考】PDF形式/新規ウィンドウ 暫定的難視聴対策事業の概要【PDF(Acrobat)形式(2010081002_2.pdf/306KB)】

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当:吉岡課長、金子課長補佐

電話:089−936−5037

ファックス:089−936−5014


 

 

<< 平成22年報道資料一覧へ戻る
ここからフッターナビ
  page top↑ 
組織概要 | お問い合わせ    サイトマップ
 メニュー >> 報道資料 | 地域情報化施策 | 調査研究 | 統計資料 | 広報資料 | 各種申請様式 | よくある質問 | 関係機関リンク    HOME
 フォントを大きくするには    当サイトへのリンク・著作権・免責事項について    個人情報の取り扱い
copyright © 2007- 四国総合通信局. all rights reserved.