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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年10月19日

四国総合通信局

四国管内における電波監視の概況(平成22年度上半期)
≪クリーンな電波利用環境の維持・形成を目指して≫

 四国総合通信局(局長:関  啓一朗(せき  けいいちろう))は、平成22年度上半期における四国管内の電波監視の概況を以下のとおり取りまとめました。

 「誰もが安心・安全に電波の利便性を享受できるクリーンな電波利用環境の維持・形成」を基本方針に、今後も引き続き混信・妨害への迅速かつ的確な対応、不法・違法無線局対策の強化及び未然防止のための周知・啓発活動を積極的に行い、良好な電波利用環境の維持に努めて参ります。

1  無線局等に対する混信妨害等の申告状況

(1) 区分別申告件数

 申告件数は28件で、その内訳は次のとおりです。

 過去5年間の上半期の申告件数は減少傾向にあります。

 一般業務用無線関係の申告が平成19年度以降少ないのは、携帯電話の普及・定着、長引く経済不況による利用者の減少によるものと思料されます。

 また、電子機器関係の申告は大幅に減少していますが、これはアナログテレビに関する申告の減少が影響しているものと思料されます。

ア  重要無線通信への混信妨害申告 9件
イ  アマチュア無線に関する申告 13件
ウ  一般業務用無線に関する申告 3件
エ  電子機器等への影響に関する申告       3件
区分別申告件数のグラフ

区分別申告件数のグラフ

(2) 重要無線通信妨害(注意)

 重要無線通信への混信妨害申告件数は9件で、その内訳は次のとおりです。

 電気通信事業関係は、TV受信ブースタからの不要電波が携帯電話基地局に妨害を与えるもので、平成19年度以降発生しています。

ア  電気通信事業用に関する申告       5件
イ  消防・防災用に関する申告 2件
ウ  海上保安用に関する申告 0件
エ  その他の申告 2件

(注意) 「重要無線通信妨害」とは、電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局、人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線局、気象業務の用に供する無線局、電気事業に係る電気の供給業務又は鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線局、その他混信妨害を受けることによって社会的影響が発生すると認められる無線局に対する混信妨害及び混信妨害に発展するおそれのある電波発射等をいう。

重要無線通信妨害のグラフ

重要無線通信妨害のグラフ

(3) 県別申告受付件数

 申告者の所在地による分類では、徳島県2件、香川県8件、愛媛県9件、高知県8件、管外1件となっています。

県別申告受付件数のグラフ

県別申告受付件数のグラフ

(4) 申告対応・措置状況

 申告28件の対応・措置状況は次のとおりです。

 不法アマチュア無線の摘発が多くなっています。無線機の価格が手頃で購入も容易なため、免許を得ずに無線局を開設したり、免許を失効したまま運用するケースが見受けられます。

ア 調査・指導・措置等により解消したもの:25件

<内訳>   (a)不法無線局関係     4件     (b)運用違反関係 8件
  (c)機器故障等 7件 (d)情報提供・相談等     4件
  (e)自然消滅 2件    

イ  所管局へ移管したもの:1件

ウ  調査継続中のもの     :2件

申告対応・措置状況のグラフ

申告対応・措置状況のグラフ

2  捜査機関との不法無線局共同取締り

 総務大臣の免許を受けずに無線局を設置・運用している不法無線局(電波法第4条違反)の撲滅に向け、管内の捜査機関との共同取締りを7回実施しました。その内訳は以下のとおりです。

捜査機関 実施回数 摘発等の内容・件数
徳島県内 警察 2回 不法アマチュア無線  8件
海保 1回
香川県内 警察 2回 不法アマチュア無線  2件
高知県内 警察 2回 不法アマチュア無線  2件

(連絡先)

四国総合通信局 電波監理部 監視調査課

担当:新谷課長、柴川上席電波監視官

電話:089−936−5051

ファックス:089−945−4140


 

 

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