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平成22年10月19日 四国総合通信局 四国管内における電波監視の概況(平成22年度上半期)
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ア 重要無線通信への混信妨害申告 | 9件 |
イ アマチュア無線に関する申告 | 13件 |
ウ 一般業務用無線に関する申告 | 3件 |
エ 電子機器等への影響に関する申告 | 3件 |
重要無線通信への混信妨害申告件数は9件で、その内訳は次のとおりです。
電気通信事業関係は、TV受信ブースタからの不要電波が携帯電話基地局に妨害を与えるもので、平成19年度以降発生しています。
ア 電気通信事業用に関する申告 | 5件 |
イ 消防・防災用に関する申告 | 2件 |
ウ 海上保安用に関する申告 | 0件 |
エ その他の申告 | 2件 |
(注意) 「重要無線通信妨害」とは、電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局、人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線局、気象業務の用に供する無線局、電気事業に係る電気の供給業務又は鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線局、その他混信妨害を受けることによって社会的影響が発生すると認められる無線局に対する混信妨害及び混信妨害に発展するおそれのある電波発射等をいう。
申告者の所在地による分類では、徳島県2件、香川県8件、愛媛県9件、高知県8件、管外1件となっています。
申告28件の対応・措置状況は次のとおりです。
不法アマチュア無線の摘発が多くなっています。無線機の価格が手頃で購入も容易なため、免許を得ずに無線局を開設したり、免許を失効したまま運用するケースが見受けられます。
ア 調査・指導・措置等により解消したもの:25件
<内訳> | (a)不法無線局関係 | 4件 | (b)運用違反関係 | 8件 |
(c)機器故障等 | 7件 | (d)情報提供・相談等 | 4件 | |
(e)自然消滅 | 2件 |
イ 所管局へ移管したもの:1件
ウ 調査継続中のもの :2件
総務大臣の免許を受けずに無線局を設置・運用している不法無線局(電波法第4条違反)の撲滅に向け、管内の捜査機関との共同取締りを7回実施しました。その内訳は以下のとおりです。
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【別紙1】 重要無線通信妨害申告の事例【PDF(Acrobat)形式(2010101901_1.pdf/256KB)】
【別紙2】 近年の四国の電波監視事例【PDF(Acrobat)形式(2010101901_2.pdf/324KB)】
【参考】平成21年度の四国管内における電波監視の概況(平成22年4月20日付報道資料)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/press/2010press/201004/2010042001.html
(連絡先) 四国総合通信局 電波監理部 監視調査課 担当:新谷課長、柴川上席電波監視官 電話:089−936−5051 ファックス:089−945−4140 |
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