総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けることとしています（以下、このための事業を「暫定的難視聴対策事業」という。）。
この暫定的難視聴対策事業として、国の補助金と放送事業者の負担金を受け、社団法人デジタル放送推進協会が地デジ難視対策衛星放送を実施しており、同放送の対象地区及び視聴できる放送番組等は「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」として公表しています。今般、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえ、対策地区等を更新したホワイトリスト第４版を総務省ウェブサイト
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/whitelist/index.html（公開終了））
において公表しましたのでお知らせします。
今回の更新概要は次のとおりであり、四国管内の総括表は
別紙１、都道府県別の総括表は 別紙２のとおりです。
≪四国≫
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初版
（1月29日公表） |
第2版
（4月16日公表） |
第3版
（8月10日公表） |
第4版
（10月25日公表） |
| 対象市町村 |
なし |
5市町（2県） |
5市町（3県） |
9市町（4県） |
| 対象地区数 |
なし |
9地区 |
29地区 |
38地区 |
| 世帯数 |
なし |
133世帯 |
107世帯 |
229世帯（注意） |
|
≪全国≫
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初版
（1月29日公表） |
第2版
（4月16日公表） |
第3版
（8月10日公表） |
第4版
（10月25日公表） |
| 対象市町村 |
7市町村
（3都道府県） |
26町村
（15都道府県） |
190市町村
（30都道府県） |
387市町村
（40都道府県） |
| 対象地区数 |
55地区 |
118地区 |
1,501地区 |
3,224地区 |
| 世帯数 |
5,407世帯 |
11,085世帯 |
41,469世帯 |
70,012世帯（注意） |
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（注意）このほか、デジタル放送混信地区があり、ホワイトリスト（第４版）に掲載した四国140世帯（全国33,619世帯）の一部（申告による）が対象となります。
なお、このホワイトリストは定期的に更新することとしており、次回公表は平成２３年１月頃を予定しています。
ホワイトリスト掲載地区での地デジ難視対策衛星放送の利用については、社団法人デジタル放送推進協会において受付を行っています。詳しくは、社団法人デジタル放送推進協会のウェブサイト「地デジ難視対策衛星放送について」を御覧ください。
（http://www.dpa.or.jp/safetynet/（公開終了））
【別紙１】 地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）四国管内総括表【PDF(Acrobat)形式（2010102501_1.pdf/49KB）】
【別紙２】 地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）都道府県別総括表【PDF(Acrobat)形式（2010102501_2.pdf/246KB）】
【参考】 暫定的難視聴対策事業の概要【PDF(Acrobat)形式（2010102501_3.pdf/441KB）】
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