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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年11月10日

四国総合通信局

「地域コンテンツのコーディネートに関する調査」を実施
〜地域コンテンツで地域づくり、人づくり〜

 四国総合通信局(局長:関  啓一郎(せき  けいいちろう))は、地域づくり、人づくりに繋がる地域コンテンツを継続的に流通させる仕組みづくりを検討するため、「地域コンテンツのコーディネートに関する調査」を実施します。

 本調査では、徳島市及び東みよし町をフィールドとして、地域住民等が地域貢献を目的とした地域コンテンツを企画、制作及び情報発信する過程において、地域の連携によりコーディネートする際の課題や方策を提起し、検討・検証した内容を取りまとめて手引書を作成します。

 平成22年11月11日(木曜日)に徳島市内において第1回会合を開催し、実施計画等今後の具体的な取組について決定した後、調査の成果については、平成23年3月を目途に取りまとめる予定です。

 四国総合通信局及び四国コンテンツ連携推進会議では、こうした人材育成の取組をこれまでの成果に反映し、引き続き地域ICT利活用の促進を図ります。

1  調査概要

PDF形式/新規ウィンドウ 別紙のとおり

2  調査期間

平成23年3月31日まで

3  調査請負機関

株式会社三菱総合研究所

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、合田上席コンテンツ流通促進官

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014

電子メール:shikoku-contents@soumu.go.jp


 

 

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